ひとり親家庭への支援について

更新日:2024年01月10日

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1 児童扶養手当

父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳の年齢到達後の最初の3月31日までにある児童、身体または精神に一定以上の障害のある場合は20歳未満の児童)が育成される家庭の生活の安定と自立の促進及び子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

2 つくば市ひとり親家庭等児童福祉金制度

児童の福祉の増進を図ることを目的として、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない義務教育修了前の児童の養育者に福祉金を支給する市独自の制度です。

3 ひとり親家庭養育費確保支援事業

養育費は、子どもの健やかな成長のために必要な大切なものです。
ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料の補助等を行います。

4 高等職業訓練促進給付金等事業

就職に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するために、養成機関で修業する場合に、給付金を支給します。

5 母子・父子・寡婦福祉資金

母子家庭等を対象とした、家計や子の学費などに対する経済的な支援の融資制度です。

6 母子寡婦福祉会

母子家庭等に対する援護と、会員相互の自立更生に努め、幸福で明朗な家庭づくりに努力することを目的として創設され、様々な事業を行っています。

ひとり親家庭を応援!就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集し、表彰します

 こども家庭庁では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「ひとり親家庭の親」という。)の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。

 ひとり親家庭の親は、子育てと仕事の両立が難しいなどの理由から、就業が困難な状況にあります。この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進するとともに、ひとり親家庭支援の社会的機運を高めることを目的とするものです。

 受賞企業・団体の発表は令和7年3月の予定です。

募集期間:令和6年12月2日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
募集対象・応募方法:こども家庭庁ホームページよりご確認ください。
お問合せ:こども家庭庁支援局家庭福祉課就業支援係
                住所:〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20階
                電話:03-6859-0186

この記事に関するお問い合わせ先

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〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5624

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