ひとり親家庭養育費確保支援事業

更新日:2024年01月18日

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養育費は、子どもの健やかな成長のために必要な大切なものです。
ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料、裁判外紛争解決手続(ADR)の利用料の補助等を行います。

お知らせ

裁判外紛争解決手続(ADR)の利用に要した経費が新しく補助の対象となりました。(2023年12月1日開始)

対象となる経費などの詳細はこちらをご確認ください。

ひとり親家庭向け支援制度をご案内します

ひとり親になった際に利用できる制度(児童扶養手当、ひとり親家庭等児童福祉金制度など)について、市職員が説明します。オンライン裁判外紛争解決サービス「Teuchi」の使い方もご紹介します。

  • 対象:市内在住で、ひとり親の方、離婚を考えている方、養育費に関心のある方
  • 日時:2月27日(火曜日)12:10~12:50
  • 実施方法:Zoom
  • 定員:先着20名程度
  • 費用:無料
  • 問合せ先:ミドルマン株式会社 support@middleman.jp
  • 申込:以下のリンク先からお申込みください。https://us06web.zoom.us/webinar/register/8517049548936/WN_hI2WRK4IQByXwzy5cLnA6w

オンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi(テウチ)のプレADRシステムを無償で利用できます

つくば市はミドルマン株式会社(※1)と連携協定を締結し、同社が運営するオンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi(テウチ)のプレADRシステム(※2)をつくば市民が無償で利用することができます。

※1 国内初のオンライン完結型調停機関『Teuchi』として民事家事のトラブル解決サービスの受け付けを開始、テキストチャットによるオンライン完結型ADR(裁判外紛争解決手続)の法務大臣認証事業者

※2 ADR(裁判外紛争解決手続)や裁判所の調停を受ける前に、第三者が関与せず、システムによるサポートを受けながら、当事者のみで養育費等を取り決めることができるオンラインサービス

対象者
▷市内に住所を有しかつ居住している方
▷2023年4月1日以後につくば市から転出した方
▷2023年4月1日以後につくば市に転入した方(住民登録後から使用可能)
無償期間
2024年3月31日まで
利用方法
以下のリンク先からアクセスし、登録後利用できます。

※プレADRシステムのみ無償で利用できます。
ADR等他のサービスは有償となりますのでご注意ください。

公正証書等作成経費の補助(上限17,000円)

養育費に関する公正証書の作成手数料、家庭裁判所の調停の申立てや裁判に必要な収入印紙や戸籍謄本等の書類取得に係る経費を補助します。

(注意)経費を支出した日から1年以内のものが対象です。

対象者

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方

  1. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
  2. 養育費の取り決めに係る経費を負担した方
  3. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方(※)
  4. 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
  5. 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
  6. 市税の滞納がない方

※強制執行によって実現されることが予定される養育費の請求権の存在、範囲、債権者及び債務者を表示した文書で、強制執行認諾約款付公正証書、判決書、調停調書、審判書、和解調書その他の債務名義として効力を有するもの

必要書類

  1. つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
  2. 対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票の写しまたは児童扶養手当認定通知書の写し
  3. 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
  4. 公正証書等の写し
  5. 市税に滞納がないことを証する書類

公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

 

養育費保証契約経費の補助(上限50,000円)

保証会社と養育費保証契約(保証期間1年以上)を締結する際に必要な経費のうち、本人が負担する初回保証料を補助します。

(注意)経費を支出した日から1年以内のものが対象です。

対象者

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方

  1. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
  2. 養育費保証契約(保証期間1年以上のもの)に係る経費を負担した方
  3. 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
  4. 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
  5. 市税の滞納がない方

必要書類

  1. つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
  2. 対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票の写しまたは児童扶養手当認定通知書の写し
  3. 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
  4. 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し(保証期間1年以上のもの)
  5. 市税に滞納がないことを証する書類

公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

裁判外紛争解決手続(ADR)利用経費の補助(上限50,000円)

養育費に関する裁判外紛争解決手続(ADR)を利用する際に必要な経費のうち、申込料や依頼料、調停に係る経費(書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会又は認証ADR事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の賃借費用、交通費その他実費を除く。)を補助します。

(注意)経費を支出した日から1年以内のもの(2023年4月1日以後に支出したものに限る。)が対象です。

対象者

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方

  1. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
  2. ADRの利用に係る経費を負担した方
  3. 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
  4. 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
  5. 市税の滞納がない方

必要書類

  1. つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
  2. 対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票の写しまたは児童扶養手当認定通知書の写し
  3. 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
  4. ADRで養育費の取決めを行ったことまたは合意が成立しなかったことを確認できる書類の写し
  5. 市税に滞納がないことを証する書類

公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

申請方法

必要書類をそろえて、こども政策課に申請してください。

  • (注意)申請される方によって必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
  • (注意)窓口センター等では受付できませんので御注意ください。

申請書様式

この記事に関するお問い合わせ先

こども部 こども政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5624

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。