茨城県母子寡婦福祉連合会

更新日:2023年12月21日

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母子家庭等に対する援護と、会員相互の自立更生に努め、幸福で明朗な家庭づくりに努力することを目的として創設された会です。次のような事業を行っています。

母子家庭等自立促進対策事業

講座の開講など、ひとり親家庭等の自立促進を支援する取組みをしています。

令和8年度「家庭生活支援員養成講習会」

ひとり親家庭等日常生活支援事業の子育て支援をサポートする家庭生活支援員を養成する講習会を実施いたします。講習会の受講を希望する場合は、下記の通り御申込ください。

【実施期日】
令和8年10月18日(日曜日)9:00~12:00、13:00~16:00
令和8年11月1日(日曜日) 9:00~12:00、13:00~16:00
令和8年11月15日(日曜日)9:00~12:00、13:00~16:00
令和8年11月29日(日曜日)9:00~12:00、13:00~16:00

【実施場所】
茨城県母子寡婦福祉連合会 ラーク・ハイツ会議室(水戸市八幡町11-52)

【対象者】
母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方

【定員】
15名

【受講料】
無料

【その他】
2歳以上のお子様は託児利用ができます。
条件を満たす場合、交通費の一部を支給します。

【申込方法】
申込書を御記入のうえ、茨城県母子寡婦福祉連合会母子・父子福祉センターまでファックスか郵便で御申込みください。

【申込期限】
令和8年9月18日(金曜日)まで

【申込・問合せ先】
〒310-0065
水戸市八幡町11-52
茨城県母子寡婦福祉連合会 母子・父子福祉センター
電話:029-221-8497
ファックス:029-221-8618

母子家庭等自立促進講習 調剤薬局事務講座

【実施期間】
令和8年11月8日~令和9年1月17日(日曜日のみ全8日間)
【実施日】
令和8年11月8日、22日
令和8年12月6日、13日、20日、27日
令和9年1月10日、17日
令和9年1月23日(土曜日)調剤事務管理士技能認定試験
【実施時間】
午前10時から午後4時(昼休み1時間)
【募集人数】
20名程度
【受講料】
無料
※但しテキスト代9,680円、ボランティア保険加入代224円、試験代6,500円は個人負担となります。
【申込期限】
10月21日(水曜日)必着
※希望多数の場合は抽選となります。
【講習会場】
茨城県母子寡婦福祉連合会
〒310-0065 水戸市八幡町11-52
【対象者】
母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方
【申込方法】
申込書を御記入のうえ、茨城県母子寡婦福祉連合会母子・父子福祉センターまでファックスか郵便で御申込みください。
【その他】
・2歳以上小学生までのお子様がいる方は託児サービスを利用できます。
※利用する場合は事前に登録が必要となります。
・母子家庭等となって7年未満の方で、前年度の所得額が一定以下の方は修了後に交通費の一部が支給されます。
【申込・問合せ先】
社会福祉法人 茨城県母子寡婦福祉連合会
母子・父子福祉センター
〒310-0065 水戸市八幡町11-52 ラーク・ハイツ内
電話 029-221-8497
ファックス 029-221-8618

日常生活支援事業

※茨城県ひとり親ワークライフ臨時サポート事業の開始に伴い、令和8年7月から日常生活支援事業申請書の受付を停止しています。

母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が、就職活動・自立に必要な講習に参加する時や、一時的な疾病、社会的事由等により、一時的に家事や保育等のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員の派遣を無料で受けることができます。

利用単位:1時間から
利用できる内容:お子さんの保育、食事や身の回りの世話、住居の掃除 等

支援事業の概要について、詳しくは茨城県県南県民センターまでお問い合わせください。
茨城県県南県民センター 電話:029(825)2035

茨城県ひとり親ワークライフ臨時サポート事業(令和8年度からの新規事業)

育児と仕事をひとりで担うひとり親の方が安心して生活できるよう、資格や経験を持つ支援員の派遣や施設等での子どもの一時預かりを通じて、子育てや家事の負担を軽減し、育児と仕事の両立やキャリアアップをサポートします。ご希望の場合は、茨城県ホームページから利用登録が必要です。

【利用できる方】
18歳以下の子どもを養育するひとり親家庭の方など
【利用料】
原則無料 ※買い物の実費代などは除きます。
【利用上限】
・小学生以下の子どものいる世帯:最大96時間/月
・中学生以上の子どものいる世帯:最大24時間/月

お問合せ、利用登録、支援を受けられる内容等については、茨城県ホームページをご確認ください。

母子寡婦福祉小口融資貸付事業

母子家庭及び寡婦の方が、日常生活のうえでお金が必要になったとき、10万円まで無利子で借りることができます(入学金に充当する場合については20万円まで)。

対象者

母子家庭の母又は、寡婦。

資金の種類

以下のいずれかに該当する費用に対する貸付となります。

1教育:本人又は、本人が扶養する子どもの入学時の費用および教育に関する費用
2生活:日常生活の必要必需品の購入費用
3住宅:住宅の設備、修繕などに要する費用
4経営:工業、商業等を経営するために要する費用
5営農:農業を経営するために要する費用
6医療:本人又は、本人が扶養する親族の医療にかかわる費用
7結婚:本人が扶養する同居親族の費用
8技能:本人又は、本人が扶養する子どもが技能を習得するために要する費用
9その他:茨城県母子寡婦福祉連合会長が応急に必要と認めた費用
 

償還方法

10万円までを利用の方は、貸付を行った日の属する月の翌月から2か月間は据置期間となります。また、10か月以内の均等月賦償還をお願いしています。

20万円までを利用の方は、貸付を行った日の属する月の翌月から4か月間は据置期間となります。また、20か月以内の均等月賦償還をお願いしています。

ただし、年金、児童扶養手当の支給月に合わせた一括償還、分割償還も可能です。
結婚や県外転出の際は残高を一括で返済していただく必要があります。

償還は銀行振り込み(常陽銀行指定)で行っていただきます。
振込手数料は、振込者負担となります。ご了承ください。

住宅支援資金貸付事業

就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組む(母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている)、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などに、住居の借り上げに必要となる資金(月上限7万円、最大12カ月分)を無利子で貸し付けます。1年間の就労継続後に貸付金の償還を一括免除します。

お問い合わせ先

住宅支援資金貸付について 茨城県母子寡婦福祉連合会(電話:029(221)7505)
プログラム策定について  つくば市役所こども政策課

この記事に関するお問い合わせ先

こども・保健部 こども政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5624

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