セーフティネット保証制度5号

更新日:2025年04月18日

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セーフティネット保証制度5号の概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

必ず、ご申請前には「お知らせ【ご申請前に必ずご確認ください】」をご確認ください。

対象中小企業者

国の指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次のいずれかの要件に該当すること

  • (イ)最近3カ月間の平均売上高等が、前年同期比5%以上減少している中小企業者。
  • (ロ)  原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている
  • (ハ)  個社ではどうすることもできない外的原因による原材料費や人件費等の増加によって利益率の減少が生じ、最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比較して20%以上減少している中小企業者。

つくば市で認定できるのは、市内に登記又は事業実態のある法人、市内に事業所のある個人事業者の方です。

指定業種

指定業種については、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定) | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
(注意)認定申請書には「細分類」と「業種番号」の記入お願いいたします。

必要書類

  1. 認定申請書 1通
  2. 添付様式(売上比較表等)1通
  3. 業種確認のできる書類(注意:許認可等の必要な業種は許認可証等の写し)1通
  4. 添付様式に記載された各月の売上高が確認出来る書類
    (試算表・売上台帳・法人事業概況説明書など)
  5. 【代理人による申請の場合】委任状
  6. 【郵送申請の場合】申請者の郵便番号、住所、氏名を記載し、相当額の切手を貼った返信用封筒。申請者連絡先。

(注意)申請書、添付様式、委任状は下記の様式集からご利用ください。

申請書等様式集

売上高要件の様式

イ-① 1つの指定業種に属する事業のみを行っている方。または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方。
イ-② 指定業種と非指定業種を行っている方(兼業者)。

創業者等運用緩和の様式(対象:業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)

イ-③ 1つの指定業種に属する事業のみを行っている方。または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方。
イ-④ 指定業種と非指定業種を行っている方(兼業者)。

原油高要件の様式

ロ-① 1つの指定業種に属する事業のみを行っている方。 または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方。

〇最近1カ月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。

〇最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること。

〇最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

ロ-② 指定業種と非指定業種を行っている方(兼業者)。

最近1カ月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めていること。

〇中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1カ月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。

〇指定事業の最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること。

〇中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

利益率要件の様式

ハ-① 1つの指定業種に属する事業のみを行っている方。 または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方。

最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。

ハ-② 指定業種と非指定業種を行っている方(兼業者)。

最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。

委任状

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616

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