よくある質問（固定資産税・都市計画税）

送られてきた納税通知書は、宛名が亡くなった人の名前で送られてきているんだけど、死亡届は出しているのに、これって直らないの？

場合によって違います。

1. 亡くなったのは市外の方ですか？
2. 相続登記はお済みですか？
3. 課税資産の内訳書の中身が家屋だけではないですか？

 対応としては以下の通りです。

1. 市外の方の場合、亡くなったことを把握できません。
   市役所まで御連絡いただくか、相続人代表者指定変更届に御記入の上、提出して下さい。
2. 登記のある固定資産の場合は、相続登記がなされない限り、名義を変えることができません。相続登記手続きの詳細については、法務局へお問合せください。
   
   問合せ先
   水戸地方法務局つくば出張所
   所在：つくば市吾妻1丁目12番地1（筑波合同庁舎）
   電話：029-851-8186
3. 法務局で相続登記の手続が終わったとしても、未登記の固定資産は所有者を変えることができません。
   未登記家屋所有者変更届に御記入の上、添付書類と共に提出して下さい。
   添付書類は、「未登記家屋所有者変更届」のページをご覧下さい。

私は、平成27年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成28年3月に買主に所有権移転登記を済ませました。平成28年度の固定資産税は誰に課税されますか？

平成28年度の固定資産税は、平成28年1月1日（賦課期日）現在において、土地登記簿に所有者として登記されている人に課税されることになっていますので、平成28年度分は売主であるあなたに課税されます。

平成27年11月に自己所有の家屋の売買契約を締結し、平成27年中に引き渡したのですが、平成28年度の課税明細に残っているのはなぜですか？

所有権移転登記は済まされましたでしょうか？法務局で所有権移転登記の申請をしてください。
あるいは、登記をしていない家屋ではないですか？未登記物件は、市役所への届出がなければ所有者の変更を把握できません。資産税課または各窓口センターに「未登記家屋所有者変更届」に添付書類を添えて提出してください。

平成28年度の固定資産税を売主と買主の間で按分して負担したいのですが、始期は1月1日と4月1日のどちらになるのでしょうか？

地方税法上、毎年1月1日時点の所有者に対して、同日現在の状況を基に4月・7月・12月・2月に納期を分けて課税をすることは定められておりますが、売主と買主の間の税負担の按分方法については、条文上明らかではありません。

また、各種文献を見ても、「正しい按分方法」を解釈によって決めることもできないようです。
1月1日から計算するか、4月1日から計算するかは当事者で話し合って決めてください。

家屋は年々古くなっていくのに、評価替えの年度でも家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか？

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費（これを再建築価格といいます）に、家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。

ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。

このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。

一方、建築年次の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

私は、平成24年11月に住宅を建てました。平成25年度から住宅の固定資産税を払っていますが、平成28年度から急に高くなりました。これは、どういうことですか？

間違いではありません。新築住宅には、3年間（3階建以上の中高層耐火住宅の場合は5年間）固定資産税を軽減する特例があります。

あなたの場合、平成25年度から27年度の3年間は特例期間内であったために、税額が軽減されていました。しかし、平成28年度からこの特例措置の期間が切れ、正規の固定資産税が課税されることになったのです。

古い住宅を取り壊したら、翌年から土地の税金が高くなりました。家にかかる税金が無くなったのになぜ高くなるのですか？

住宅が建っている土地については、「住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例」により課税標準額（税額を算出する基となる額）が低く抑えられています。しかし、住宅を取り壊され、更地になったことにより、「人が住むための土地」では無くなりましたので、この特例が外れ、固定資産税が上がったわけです。

ただし、住宅を取り壊して1年以内に建て替えの予定がある方は、その特例が引き続き適用されます。詳しくは、資産税課へお尋ねください。

平成28年2月2日に家屋を取り壊し、平成28年9月3日に新居が完成する予定ですが、平成28年度の固定資産税はどうなるのでしょうか？

平成28年1月1日（賦課期日）の時点で、家屋を所有していれば課税されるので、平成28年2月2日に取り壊されたのであれば、今年はその家屋は課税されることになります。
そのかわり、平成28年9月3日に新居が完成すれば、新居については平成28年度の途中から課税されることはなく、翌年度の平成29年度から課税されます。

なお、取り壊した家屋で登記されている家屋については、法務局に滅失登記の申請をしてください。未登記家屋の場合は市役所資産税課にご連絡ください。

また、新築された家屋については法務局に表示登記の申請をしてください。

よく、「家屋の調査を受ける時に家具や家電があると、固定資産税が高くなるよ」と聞いたことがあるのですが、本当なのでしょうか？

現地調査の時にもよく聞かれるのですが、このようなことはありません。固定資産税には設備が含まれる部分はありますが、それは「家屋と一体となって機能を発揮する設備」だけです。したがって、タンス、テレビやダイニングセットは調査の対象にはなりません。ビルトイン式（埋込式）の空調設備、床暖房、換気扇、キッチンユニット、洗面化粧台、風呂、トイレなどが評価に含まれる設備になっています。

屋根と柱だけの簡単なカーポートを設置しましたが、こういうものにも税金がかかると聞きました。本当なのでしょうか？

屋根と柱だけの簡単なカーポートであれば、固定資産税はかかりません。
固定資産税の家屋は、「屋根・外壁を備え土地に定着性があるもの」という判断基準があります。カーポートのような建物でも土地への定着性があると考えられますが、屋根と柱だけで外壁がない場合は、課税の対象にはなりません。また、外壁を備えたプレハブのガレージや物置は固定資産税の対象になります。

私道（公衆用道路）にも、固定資産税は課税されるのでしょうか？

公衆用道路であっても個人の資産ですから、原則として課税されます。ただし、私道であってもその道路の現況が一般の利用についてなにも制限を設けず、不特定多数の人が利用するものと認められるものは固定資産税が非課税になります。

区分所有権に係る家屋と土地を持っていますが、固定資産税は持ち分に応じて共有者それぞれに分割課税されるのでしょうか？

区分所有権に係る家屋と土地の共有名義の場合は、連帯納税義務がありません。このため、共有者それぞれの方に税額を持分に応じて分割して納付していただくことになります。したがって納税通知も共有者それぞれの方に送付しています。

私は、昨年分譲マンションを購入しましたが、登記簿上の床面積と課税上の床面積とに開きがあるのは、なぜでしょうか。

マンションなどの区分所有家屋の登記簿上の床面積は専有床面積ですので、廊下・階段・エレベーター室・ポンプ室などが含まれていません。
しかし課税床面積は、専有床面積と共有部分を各戸の専有床面積の割合で按分した床面積とを合計した面積になるので、登記簿上の床面積と異なることになります。

登記簿で、ある土地の所有者の住所を調査しましたが、その住所から転居されたらしく、どこにお住まいになっているのかわかりません。連絡をとりたいので、その土地の固定資産税の納税通知書の送り先を教えていただけませんか？

固定資産税の課税台帳は課税のために作成されており、個人のプライバシー保護のため課税以外のことには使用できませんので、納税通知書の送り先をお答えすることはできません。

確定申告に使うために、今持っている固定資産の中で農地だけの税額を知りたいのですが？

4月に納税通知書をお送りしたときに一緒に入っている「令和○○年度 課税明細書」をご覧いただくと、物件ごとに税相当額が記載してあります。

税額を知りたいんですけど、電話で教えてもらえますか？

本人確認が困難であるため、プライバシー保護の観点から、税額やそれ以外の課税情報を電話にてお答えすることは出来ません。
ファックスで証明書をお送りすることも同様に出来ません。
資産税課にいらしていただくか、市民課、各窓口センターや郵送にて証明書を発行してもらうことになります。

私の勤務している会社は、割賦販売契約（販売代金の完済まで所有権は売主に留保される）により、建設機械を購入しました。当社が申告する必要がありますか？

いわゆる「所有権留保付割賦販売」の資産については、原則として買主の方が申告してください。
また、リース資産については、原則としてリース会社に申告の義務がありますが、リース資産のうちリース期間終了後に借主に無償譲渡されることになっている資産などの実質的に所有権留保付割賦販売と見なされるリース資産については、借主の方が申告してください。

納税通知書を見ると、土地の課税標準額の部分が固定資産税よりも都市計画税のほうが高くなっていますが、間違っていませんか？

固定資産税と都市計画税を計算するための評価額は同一のものを使います。
原則的にはこの評価額をそのまま課税標準額とし、これに税額をかけて税額を算出します。

しかし土地の場合は、評価額にそのまま税率を掛けると、地価の急激な上昇の際などには税額が急に上がったりすることが考えられます。

そこで地方税法の定めでは、課税標準額の計算には評価額を使わずに住宅用地に対する税の軽減を行う特例を設けたり、負担調整措置により税額の上昇を緩やかにしたりしています。

この特例措置及び負担調整措置が、固定資産税と都市計画税では違いがありますので、結果として課税標準額に差が生じることになります。
例えば、都市計画税における住宅用地に関する特例措置は、固定資産税における特例措置の半分になっています。
このため、場合によっては負担調整の違いを含めると2倍を超える差が生じることもあります。