新築住宅に対する固定資産税の減額

令和6年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が2分の1に減額されます。なお、都市計画税に同様の制度はありません。

減免の要件

要件は次の2つです。

増築家屋には減額措置の適用はありません。なお、一部を居住の用に供する併用住宅（例えば、1階が店舗で2階が住宅になっているような家屋）については、居住部分の床面積割合が1/2以上のものに限り減額措置の適用があります。

建築日により、床面積の要件が下表のとおりになります。
ただし、分譲マンションなど区分所有建物の床面積については、「専有部分の床面積＋持分にて按分した共用部分床面積」で判定します。賃貸アパートなどについても、独立に区分された部分ごとに区分所有建物に準じた方法で判定します。

1戸建て以外の賃貸住宅
建築時期	床面積（併用住宅においては居住部分の床面積）
平成12年1月2日から平成17年1月1日まで	35平方メートル以上280平方メートル以下
平成17年1月2日から	40平方メートル以上280平方メートル以下

その他の住宅
建築時期	床面積（併用住宅においては居住部分の床面積）
平成12年1月2日から平成13年1月1日まで	40平方メートル以上280平方メートル以下
平成13年1月2日から	50平方メートル以上280平方メートル以下

居住部分のみ

減免の要件を満たした家屋の居住部分の床面積120平方メートルまで。
(注意)併用住宅における非住宅部分（店舗・事務所）は対象となりません。

住部分の床面積一覧
居住部分の床面積	減額対象
120平方メートル以下	全部（居住部分）
120平方メートルを超える	120平方メートル

財務部　資産税課
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