都市計画税のあらまし

都市計画税は、市町村が、下水道事業、都市計画道路、土地区画整理事業、都市公園の整備などの都市計画事業を行うための費用に充てるために土地や家屋に課する目的税です。
つくば市では平成19年度からの課税しています。都市計画税の制度は昭和31年度に創設され、全国的には、人口5万人以上の自治体のうち、約80％が都市計画税を導入しています。

市街化区域全域と市街化調整区域のうち下水道処理区域内の土地・家屋

毎年1月1日現在において、課税対象となる固定資産を所有する人です。納税義務についての所有者の定義は、固定資産税に準じます。

都市計画税の税率：0.15％（制限税率0.3％）

固定資産税と合算して納付していただくことになります。

住宅用地に対する特例措置の内容等が異なり、課税標準額に大きな違いが生じることがあります。詳細は、「住宅用地に対する課税標準の特例措置」の項をご覧ください。
固定資産税にある『新築住宅に対する減額措置』の制度は、都市計画税にはありません。

固定資産税の課税標準額が免税点（土地30万円、家屋20万円）未満で課税されない場合、都市計画税も課税されません。

固定資産税の減免に該当する場合は、都市計画税も減免となります。