市・県民税の特別徴収関係書

更新日:2023年11月21日

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【1】給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

給与受給者において退職等の異動がありましたら、異動日の翌月10日までに異動届出書をご提出ください。
1月1日から4月30日までの間に退職等した方については、一括徴収することが義務づけられています。(死亡による退職者を除く)
上記の期間前に退職等された方においても、できるだけ一括徴収していただくようお願い申し上げます。

【2】市民税・県民税 特別徴収への切替申請書

個人の市・県民税を普通徴収から特別徴収へ切り替える際は、切替申請書を提出願います。
(注意)二重納付防止のため、ご本人宛に送付された普通徴収の納付書も同封願います。

【3】特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

事業所において、所在地名称の変更、事業所の合併や統合、郵便物の送付先変更などがありましたら、変更届出書を提出願います。

【4】市県民税(特別徴収)納入書

特別徴収義務者が市県民税(特別徴収分)を金融機関で納付する際にご利用いただけます。

(注意)個人の方は、この納入書で市県民税を納付することはできません。

納入書裏面:マイナンバー制度にかかる「退職所得等の分離課税に係る納入申告書」の記載について

マイナンバー制度の施行により、平成28年1月以降に提出する「退職所得等の分離課税に係る納入申告書」への法人番号または個人番号の記載が必要になりました。つきましては、下図のとおり法人番号または個人番号の記載をお願いいたします。

(注意)法人番号を持たない個人事業主の方につきましては、納入書の裏面の納入申告書へは記載せずに、別途納入申告書を作成し直接市に提出してください。

【5】退職所得に係る分離課税分市・県民税特別徴収税額内訳表

退職者に支払われる退職手当金や一時恩給などの退職所得に係る市・県民税は、所得税の源泉徴収と同じく、その支払の際、特別徴収していただきます。
特別徴収票(源泉徴収票)を提出する必要のない人においては、「退職所得にかかる分離課税分市・県民税特別徴収税額内訳表」を作成し提出願います。
納入先は、退職した年の1月1日現在居住していた市町村です。

【6】退職所得に係る市・県民税の更正請求書

退職所得に係る市・県民税の特別徴収税額について、計算誤りなどの理由により納付済みの税額が実際よりも多かった場合、更正請求書を提出願います。なお、更正の請求は前5年分に限り可能です。

【7】市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

給与受給者(つくば市民に限りません。)が常時10人未満の事業所で、通常12回の納期を2回にまとめて納付することを希望する場合は、納期の特例の承認申請書をご提出ください。
継続して特例の適用を受ける場合には次年度以降の申請は不要です。ただし、要件を満たさないと判明した場合には、予告なく特例適用を取消す場合があります。

市県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書

納期の特例の要件を満たさなくなった場合や、適用を望まなくなった場合には、納期の特例の要件を欠いた場合の届出書をご提出ください。

【8】令和6年度給与支払報告書(総括表)

令和6年度給与支払報告書(総括表)は、令和6年度の給与支払報告書(個人別明細書)を提出していただく際にご使用ください。紙様式の給与支払報告書(総括表)は、つくば市役所でお配りしております。

給与支払報告書は、下記事項にご留意の上、令和6年1月1日(または退職時)現在本市に居住する受給者について、令和6年1月31日までに提出くださいますようお願いいたします。

[留意事項]

  • 各従業員において、実際居住しているのが他の市町村でも、原則令和6年(2024年)1月1日に住民票が置かれている市区町村で課税となります。そのため、必ず各従業員の令和6年(2024年)1月1日現在の住民票がどの市区町村にあるかを確認し、該当する市区町村に提出していただくようお願いいたします。該当のない市区町村に提出された場合、個人の特定に時間を要するため、賦課決定の遅れが生じる可能性があります。
  • 普通徴収に該当する方については「個人住民税の普通徴収切替理由書」をご提出ください。あわせて理由区分(普A-F)を給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に記載してください。普通徴収切替理由書の添付がない場合又は該当する理由がない場合は特別徴収となりますので、ご注意ください。(注意:eLTAX(エルタックス)、光ディスクによる提出の場合も、摘要欄に理由区分(普A-F)を記入してください)
  • 給与支払報告書の提出を税理士等に依頼している事業所は、この総括表を税理士等にお渡しください。
  • 給与支払報告書(個人別明細書)には必ず、「氏名のフリガナ」と「生年月日」、「個人番号」を記載してください。
  • 支払金額に前職分が含まれる場合は、前職分の支払者・所在地・支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の金額・退職年月日を摘要欄に記載してください。

【9】給与支払報告書(個人別明細書)

給与支払報告書(個人別明細書)を含む各種様式については、下記総務省のページからダウンロードすることができます。紙様式の給与支払報告書(個人別明細書)は、税務署でお受け取りください(若干部数ですが市民税課にもご用意しております。)。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 市民税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7556

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