【審査結果公表】つくば市福祉支援センターさくら・とよさと地域活動支援センター2型事業業務委託

3-5つくば市福祉支援センターさくら・とよさと地域活動支援センター2型事業業務委託候補者選定委員会における審査結果を以下の通り公表します。

地域活動支援センター事業とは、障害者総合支援法第77条第1項第9号に規定する障害者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものです。
このたび、社会福祉法人等の事業者がもつ人材基盤やノウハウの活用、更なる障害者支援サービスの質的向上を図るため、地域活動支援センター事業の業務受託を希望する法人を募集します。

3-5つくば市福祉支援センターさくら・とよさと地域活動支援センター2型事業業務委託

• つくば市福祉支援センターさくら
• つくば市福祉支援センターとよさと

令和3年(2021年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日

業務委託仕様書をご確認ください。

• 限度額は、消費税及び地方消費税額を含みます。
• 人件費（常勤職員分等を除く。）は、各年度末に精算を行います。

参加資格を有する者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年12月27日茨城県条例第73号)第4条に規定する法人で、次に掲げる要件をすべて満たす法人とします。

1. 障害者総合支援法(平成17年法律第123号)に基づく指定を受けて障害福祉サービス事業又は特定相談支援事業を提供する事業所若しくは障害者支援施設を有し、かつ、当該事務所又は施設について1年以上の運営実績があること。
2. 福祉分野における事業において、本業務に応募する法人又は本業務に応募する法人と関連のある法人が、違法行為等により上記(1)の指定の取消し、指定の全部又は一部の効力の停止等の処分を過去5年以内に受けていないこと。
3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
4. 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づくつくば市の入札参加の制限を受けていないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条2号に規定する暴力団でなく、かつ、その役員が茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
6. 契約締結の日までの間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止措置要領（平成6年7月14日付け監第692号）、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準又はつくば市入札参加指名停止等措置要綱（平成6年つくば市告示第15号）に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、申立てをしている場合であっても、更生手続開始後又は再生計画認可の決定が確定した後につくば市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りでない。
8. 市税、都道府県税、所得税、法人税及び消費税について未納がないこと。

応募に必要な書類や注意点等については「つくば市福祉支援センターさくら・とよさと地域活動支援センター2型業務委託公募型プロポーザル実施要領」をご確認ください。