つくば市
重要なお知らせ
「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」を改定しました。
令和元年(2019年)6月27日以降に公告する案件から適用します。
入札に参加される前に、必ずご確認ください。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
「低入札価格調査実施要領」を令和元年5月20日に改正しました。
改正内容
- 調査基準価格の設定範囲を予定価格（税抜）の75～92％へ改正しました。
令和元年（2019年）5月20日以降に公告する案件から適用します。
詳細については以下のリンク先を御覧ください。
「最低制限価格取扱要領」を令和元年5月20日に改正しました。
改正内容
- 建設工事、役務業務（除草業務、樹木維持管理業務）
最低制限基本価格の設定範囲を予定価格（税抜）の75～92％へ改正しました。 - 建設コンサルタント等業務（測量業務）
最低制限基本価格の設定範囲を予定価格（税抜）の60～82％へ改正しました。 - 建設コンサルタント等業務（地質調査業務）
最低制限基本価格の算定に使用する諸経費の算入率を48％へ改正しました。
令和元年（2019年）5月20日以降に公告する案件から適用します。
詳細については以下のリンク先を御覧ください。
現場代理人の適正配置について
建設工事の現場代理人は工事請負契約約款において工事現場に常駐することとされており、複数の建設工事で現場代理人となることは原則できません。ただし、つくば市では一定要件を満たした工事に限り2件まで現場代理人の兼務を認めておりますので、兼務を検討される場合には、必ず要件を確認し、適切な配置をお願いします。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」を定め、平成31年4月1日から施行します。
平成31年4月1日以降に公告する案件から適用します。
詳細については以下のリンク先を御覧ください。
「低入札価格調査実施要領」を平成31年4月1日に改正します。
低入札価格調査の一環として、数値的判断基準を以下のとおり定めました。
- 低入札価格調査に関する数値的判断基準
低入札調査基準価格を下回り失格基準価格以上の最低価格入札者について、最低価格入札者より入札時に提出された工事設計内訳書の諸費目の金額が、設計金額に対し、次に掲げる数値的判断基準のいずれかに該当した場合は、当該最低価格入札者を落札候補者又は落札者としないものとする。- 直接工事費（材料費、機器費を含む）が、設計金額の75％未満であること。
- 共通仮設費（積上分＋率計上分）が、設計金額の70％未満であること。
- 現場管理費が、設計金額の70％未満であること。
- 一般管理費（契約保証費を含む）が、設計金額の30％未満であること。
- 施行期日
平成31年4月1日以降に公告する案件から適用する。
詳細については以下のリンク先を御覧ください。
低入札価格調査制度の調査を受けた者との契約の取扱いについて
平成31年4月1日以降に公告する案件から適用します。
詳細については以下のリンク先を御覧ください。
「つくば市入札制度運用方針」及び「最低制限価格を決定する際の無作為（ランダム）係数」の運用を開始しました。
平成30年10月19日以降の公告から「つくば市入札制度運用方針」及び「最低制限価格を決定する際の無作為（ランダム）係数」の運用を開始しました。
入札制度の運用が大幅に変更となっていますので御確認をお願いします。
詳細は以下のリンク先を御覧ください。
平成30年10月1日以降の公告から締切時間を変更しました。
平成30年10月1日以降の公告から一般競争入札の「参加申請の締切」、「入札書受付締切」及び「設計図書に関する質問期限」の時間が午後4時から午後1時に変更になりました。
変更に伴い午後1時を過ぎますと、参加申請、入札及び質問をすることができませんので、御注意ください。
公告関連情報
一般競争入札の公告について（令和元年7月3日）
一般競争入札の公告を掲載しました。
なお、水道事業についても掲載しております。
平成30・31年度競争入札参加資格審査（追加受付）の要領を掲載しました。なお、受付期間は2月1日から2月12日までとなりますので、御注意ください。（平成30年12月25日）
【重要】電子入札システムにおける添付ファイルの制限について(平成29年7月4日)
コンプライアンスの徹底について（平成24年2月17日）
お知らせ
平成30・31年度の建設工事への入札参加資格審査申請受付から、社会保険等の加入を要件化します。（平成29年11月13日）
工事請負契約における設計変更等ガイドラインを制定しました。（平成29年2月1日）
つくば市では、工事請負契約における設計変更等ガイドラインを平成29年2月1日に制定し、インターネットによる公表を行うこととなりました。
積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価の公表要領を制定しました。（平成28年11月1日）
過年より茨城県で公表を行っている積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価について、つくば市においても公表要領を制定し、平成28年11月1日より、閲覧による公表を行うこととなりました。
建設業法施行令の一部が改正されました。（施行日：平成28年6月1日）
【主な改正点】
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額
3,000万円から4,000万円（建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円）に引き上げます。
主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額
2,500万円から3,500万円（建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円）に引き上げます。
公共工事の中間技術検査制度を導入します。
平成28年4月1日以降に契約を行う工事について、中間技術検査を行います。
建築設計業務及び工事監理業務委託の契約方法を変更します。
建築士法の改正に伴い市が発注する建築設計業務委託及び工事監理業務委託の契約書作成について変更します。
新様式として 「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を添付しますので、契約の際に必要事項を記載してください。
【対象となる契約】
平成27年9月2日以降に市が発注するすべての建築設計業務委託及び工事監理業務委託
入札契約適正化法が改正され平成27年4月1日以降、すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられます。（平成27年3月19日）
すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられましたので、必ず工事費内訳書を提出してください。
事業所の確認（平成26年11月28日）
つくば市は、落札候補者の市内の事業所の実態調査を行っております。事業所の形態や人的配置の要件が整っていないと認めた場合は、入札参加資格がないと認め、落札候補者のした入札は無効となりますので下記要領を必ずご確認ください。
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事業所の実態調査要領について （PDF 120.6KB）
平成24年5月25日掲載
SSL3.0の脆弱性への対策について（重要）（平成26年11月5日）
中間前払金制度を導入しました。（平成26年4月1日）
適用時期
平成26年4月1日以降に公告する建設工事の案件から適用します。
現場代理人の兼務ができる工事について（平成26年7月29日改正）
現場代理人が兼務することができる工事の件数は、2件までとし、いずれの工事も次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
- 発注者は、国又は地方公共団体(独立行政法人、土地改良区及び土地区画整理組合などを含む。)であること。
- 施工場所は、つくば市内であること。
- 工事の予定価格（税込み）は、2,500万円未満であること。
- 工事現場間の移動が容易であり、工事期間中は、必ずどちらかの現場に常駐して、一方の現場に偏ることなく適切に現場を管理し、発注者との連絡体制が携帯電話等で常時確保できること。
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このページに関するお問い合わせ
総務部 契約検査課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7630
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。