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重要なお知らせ
令和5-8年度一般（指名）競争入札参加資格審査（定期受付）について
令和5－8年度一般（指名）競争入札参加資格審査申請（定期受付）は終了しました。
令和5－8年度一般（指名）競争入札参加資格審査申請（追加受付）の詳細につきましては、以下を御確認ください。
【令和5年度】令和5-8年度一般（指名）競争入札参加資格審査申請（追加受付）について
令和2-4年度一般（指名）競争入札参加資格審査（令和4年度受付）について
令和2-4年度一般（指名）競争参加資格審査申請の受付は終了しました。
なお、令和2-4年度一般（指名）競争入札参加資格審査を既に受け、有資格者名簿へ登載されている場合、令和5年(2023年)5月31日まで資格が有効です。
建設業法施行令の一部が改正されました。（施行日：令和5年1月1日）
主な改正点
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額
4,000万円から4,500万円（建築一式工事にあっては6,000万円から7,000万円）に引き上げます。
主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額
3,500万円から4,000万円（建築一式工事にあっては7,000万円から8,000万円）に引き上げます。
（注意）今回の改正に伴い、事後審査型条件付き一般競争入札共通事項も一部改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
現場代理人の適正配置について
令和5年1月1日に現場代理人の兼務の要件を変更しました。
建設工事の現場代理人は工事請負契約約款において工事現場に常駐することとされており、複数の建設工事で現場代理人となることは原則できません。ただし、つくば市では一定要件を満たした工事に限り2件まで現場代理人の兼務を認めておりますので、兼務を検討される場合には、必ず要件を確認し、適切な配置をお願いします。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
測量・建設コンサルタントの最低制限価格取扱要領の一部改正について
令和5年（2023年）1月1日に要領を改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
電子契約の導入について
令和4年度から、利便性の向上と業務の効率化を図るため、建設工事及び測量・建設コンサルタントの契約を対象に、電子契約を導入します。電子契約を利用することにより、印刷、押印、郵送等に要する契約事務の時間や、郵送代などの費用を削減することができます。詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
低入札価格調査実施要領の一部改正について
令和4年4月1日に要領を改正しました。中央公契連モデルの改正に伴い、調査基準価格の算出における一般管理費の率を55％から68％に変更しました。
なお、その他にも重要な変更点がございますので、詳細については以下のリンク先をご覧ください。
建設工事及び役務業務の最低制限価格取扱要領の一部改正について
令和4年4月1日に要領を改正しました。中央公契連モデルの改正に伴い、最低制限基本価格の算出における一般管理費の率を55％から68％に変更しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式試行要領の一部改正について
令和4年4月1日付けで、つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式試行要領の一部改正と、運用ガイドラインを策定しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
つくば市入札制度運用方針の一部改定について
令和4年(2022年)3月1日付けでつくば市入札制度運用方針を一部改定しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
開札立会い時に記載いただく開札受付簿の取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、以下の添付ファイルのと
おり取り扱いいたしますのでご覧ください。
開札立会い時に記載いただく開札受付簿の取り扱いについて (PDFファイル: 50.7KB)
新型コロナウイルス感染症に係る建設業許可等の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた建設業者について、建設業法施行規則の一部改正を踏まえ、建設業の許可の更新等において、特例的な措置が講じられています。
詳細は以下のリンク先（茨城県ホームページ）をご覧ください。
建設工事及び測量・建設コンサルタントの入札参加資格審査申請における社会保険等の加入について（令和元年12月10日）
つくば市では、平成30・31年度入札参加資格審査の定期申請より、建設工事の社会保険等（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の加入を要件とし受付をしていますが、令和2年2月の入札参加資格審査の定期申請から測量・建設コンサルタントについても、社会保険等の加入を要件とします（適用除外者を除く。）。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
社会保険等加入の要件化(建設工事及び測量・建設コンサルタント)
つくば市発注工事における社会保険等加入対策について
- 実施内容
つくば市が発注する建設工事では社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止します。
（工事請負契約約款の改正） - 実施時期
令和2年（2020年）1月1日以降に当初契約を締結する建設工事から適用します。
詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。
つくば市が発注する建設工事を受注される皆様へ (PDFファイル: 57.3KB)
つくば市発注工事における社会保険等加入対策Q＆A (PDFファイル: 84.2KB)
つくば市工事請負契約約款 新旧対照表 (PDFファイル: 45.8KB)
「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」を定め、平成31年4月1日から施行します。
平成31年4月1日以降に公告する案件から適用します。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
「つくば市入札制度運用方針」及び「最低制限価格を決定する際の無作為（ランダム）係数」の運用を開始しました。
平成30年10月19日以降の公告から「つくば市入札制度運用方針」及び「最低制限価格を決定する際の無作為（ランダム）係数」の運用を開始しました。
入札制度の運用が大幅に変更となっていますので御確認をお願いします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
平成30年10月1日以降の公告から締切時間を変更しました。
平成30年10月1日以降の公告から一般競争入札の「参加申請の締切」、「入札書受付締切」及び「設計図書に関する質問期限」の時間が午後4時から午後1時に変更になりました。
変更に伴い午後1時を過ぎますと、参加申請、入札及び質問をすることができませんので、ご注意ください。
公告関連情報
新型コロナウイルス感染防止対策のため、開札会場へのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。
一般競争入札の公告について（令和5年2月16日）
一般競争入札の公告を掲載しました。
一般競争入札の公告について（令和5年2月24日）
一般競争入札の公告を掲載しました。
【重要】電子入札システムにおける添付ファイルの制限について(平成29年7月4日)
コンプライアンスの徹底について（平成24年2月17日）
コンプライアンスの徹底について (PDFファイル: 42.1KB)
お知らせ
建設業退職金共済制度の適正履行の確認書類について
つくば市発注の建設工事では、建設業退職金共済制度の適正履行の確認を行っています。詳細については以下のページのとおりです。
監理技術者が複数現場を兼務する場合の取扱いについて
つくば市発注工事における特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いを定めましたので、お知らせいたします。
つくば市電子納品（写真）ガイドラインを制定しました。
工事請負契約における設計変更等ガイドラインを制定しました。（平成29年2月1日）
つくば市では、工事請負契約における設計変更等ガイドラインを平成29年2月1日に制定し、インターネットによる公表を行うこととなりました。
積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価の公表要領を制定しました。（平成28年11月1日）
過年より茨城県で公表を行っている積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価について、つくば市においても公表要領を制定し、平成28年11月1日より、閲覧による公表を行うこととなりました。
公共工事の中間技術検査制度を導入します。
平成28年4月1日以降に契約を行う工事について、中間技術検査を行います。
建築設計業務及び工事監理業務委託の契約方法を変更します。
建築士法の改正に伴い市が発注する建築設計業務委託及び工事監理業務委託の契約書作成について変更します。
新様式として「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を添付しますので、契約の際に必要事項を記載してください。
対象となる契約
平成27年9月2日以降に市が発注するすべての建築設計業務委託及び工事監理業務委託
入札契約適正化法が改正され平成27年4月1日以降、すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられます。（平成27年3月19日）
すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられましたので、必ず工事費内訳書を提出してください。
事業所の確認（平成26年11月28日）
つくば市は、落札候補者の市内の事業所の実態調査を行っております。事業所の形態や人的配置の要件が整っていないと認めた場合は、入札参加資格がないと認め、落札候補者のした入札は無効となりますので下記要領を必ずご確認ください。
事業所の実態調査要領について 平成24年5月25日掲載 (PDFファイル: 120.7KB)
SSL3.0の脆弱性への対策について（重要）（平成26年11月5日）
中間前払金制度を導入しました。（平成26年4月1日）
適用時期
平成26年4月1日以降に公告する建設工事の案件から適用します。