入札のひろば

【令和8年4月1日】 一般競争入札の公告を掲載しました。

【令和8年4月3日】 一般競争入札の公告を掲載しました。

関連ページ：はじめに・公告から契約までのながれ・電子入札システム

令和7年度の追加受付はすべて終了しました。
令和8年度の受付については4月中旬に公表予定です。

落札制限の変更について（測量・コンサルタント）

令和8年4月1日開札分より、測量・コンサルタント業務の落札制限の件数を2件から1件に変更しました。
つくば市入札制度運用方針

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正について（建設工事）

令和8年4月1日開札分より対象金額が予定価格1億円以上から1億5千万円以上に引き上げとなりました。それに伴い、予定価格1億5千万円未満の案件が最低制限価格制度の対象となり、予定価格が事前公表となります。
低入札価格調査制度・最低制限価格(建設工事)

電子入札利用届の提出方法変更（建設工事、測量・コンサルタント）

令和8年4月1日以降、電子入札利用届の提出方法を電子メールのみとします。
建設工事・測量コンサルタント（電子入札システム）

令和8年度4月以降に公告する共同企業体入札案件について、共同企業体入札参加申請書・協定書の持参による提出を不可とし、提出方法を電子メールのみとします。
提出方法の詳細は各共同企業体入札案件の公告文をご確認ください。

マイナンバー法等の一部改正法（令和5年法律第48号）により、令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の新規発行が行われないことから、健康保険被保険者証での雇用関係の確認は、令和7年12月1日までとします。
令和7年11月10日以降に公告する案件の事後審査において、健康保険被保険者証での雇用関係の確認は不可となります。

次に掲げるいずれかの書類の写しをご提出ください。
1．雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
2．健康保険被保険者標準報酬決定通知書
3．市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書
4．監理技術者証（建設工事のみ）
5．その他必要事項の確認ができるもの
※提出にあたり、引き続き3月以上の雇用関係が確認できることにご留意ください。

資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準の一部を改正しました。
令和7年4月1日以降の公告からすべての入札案件が対象となります。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限が変更になりました。令和7年2月1日以降に公告される案件に適用されます。
国土交通省HP

要件を満たす場合、監理（主任）技術者の専任工事の兼任、営業所技術者等の専任工事現場の兼務が可能となりました。
※事後審査の際に、兼任届出書兼誓約書の提出が必要になります。
建設業法等の一部改正について（令和6年12月13日施行）​​

• 令和5年5月19日以降に開札が行われる案件から、役務、印刷・物品購入等の案件についても電子契約が可能となりました。（電子契約参照）
   
• 令和5年1月1日に現場代理人の兼務の要件を変更し、つくば市では一定要件を満たした工事に限り、2件まで現場代理人の兼務を認めております。必ず要件を確認し、適切な配置をお願いします。（現場代理人等の適正配置参照）