公務員宿舎跡地の購入を検討している事業者のみなさまへ

筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により建設が決定されたもので、国主導によるまちづくりにより緑豊かでゆとりある特徴的な街並み景観を形成し、つくばの魅力あるまちづくりに重要な役割を果たしています。
そのため、国家公務員宿舎及び研究・教育機関宿舎跡地については、処分後の土地利用がつくば市のまちづくりに大きな影響を与えることから、単なる売却ではない都市再生として位置づけ、良好なまちづくりを誘導するための地区計画を決定した上で売却することとしています。

しかしながら、地区計画等の法規制だけでは、誘導できる内容に限りがあり、開発事業者の協力が必要不可欠であることから、まちづくりの方針や開発について、つくば市から開発事業者に対してお願いしたいことを要請事項としてとりまとめて以下に掲載します。
公務員宿舎跡地の購入を検討している事業者のみなさまにおかれましては、良好な都市環境形成のため、要請事項等を十分に考慮した開発に御協力をお願いいたします。

（補足）要請事項は、法規制ではありませんので、法規制については、各法令等を御確認ください。

公務員宿舎が立地する研究学園地区に関係する各種計画等について十分に確認した上で開発等の計画を御検討ください。

地区計画については、以下のページよりご確認ください。