データセンター／つくば市公式ウェブサイト

つくば市のデータセンターに関する考え方、取り組みについて説明します。

お知らせ

2026年10月22日 つくば市データセンターガイドラインを発行しました

データセンターに対するつくば市の基本的な考え方

人工知能（AI）技術の発展に伴い、大規模なデータ処理や高度な計算資源を提供するデータセンターの需要が全国的に増加しています。つくば市においても研究・教育機関や企業によるデジタル基盤の整備が進む中、新たなデータセンターの立地・整備は先端研究・産業を支える高度な通信・計算インフラの強靭化や、固定資産税等の安定的確保を通じた財政基盤の強化に寄与する側面を有しています。

一方で、データセンターの建設及び運営にあたっては、騒音や排熱等により、周辺環境や地域住民の生活に影響を及ぼすことが懸念されています。このため、こうした課題に適切に対応し、周辺環境への負荷を低減するとともに、地域住民の理解を得ながら事業を進めることが求められています。

これらの背景を踏まえ、市ではデータセンターの建設及び運営が地域と調和しながら進められるよう、周辺環境への配慮や地域との共生に関する基本的な考え方及び事業者等に求める事項を示したガイドラインを策定しました。

つくば市は、地域住民への適切な情報提供と対話の重要性を掲げるとともに、周辺環境への影響を最小限に抑え、地域住民が安心して暮らせる環境の確保に取り組んでいきます。また、事業者等及び地域住民との共通認識の醸成を図り、円滑なコミュニケーションと合意形成を促進することで、データセンター事業が地域と調和しながら社会的責任を果たせるよう、積極的に支援していきます。

データセンターに関するよくあるご質問

つくば市内のデータセンター等建設計画

高エネ研南側用地（つくば市大穂）に民間事業者（グッドマンジャパン）がデータセンター1棟目（約50MW）、物流施設、防災拠点施設、アメニティ施設を建設予定です。

データセンター建設に対する市の考え方や取り組みについて

データセンターに対してつくば市はどのように考えていますか？

デジタル化が進む現代社会では、私たちの暮らしや地域の産業を支える必要なインフラだと考えています。
一方で、データセンターの建設及び運営にあたっては、騒音や排熱等により、周辺環境や地域住民の生活に影響を及ぼすことが懸念されており、こうした課題に適切に対応し、周辺環境への負荷を低減するとともに、地域住民の理解を得ながら事業を進めることが求められていると考えています。

これらの背景を踏まえ、市ではデータセンターの建設及び運営が地域と調和しながら進められるよう、市独自のデータセンター建設に関するガイドラインを2026年10月に策定しました。

市は、地域住民への適切な情報提供と対話の重要性を掲げるとともに、周辺環境への影響を最小限に抑え、地域住民が安心して暮らせる環境の確保に取り組んでいく考えです。
また、事業者等及び地域住民との共通認識の醸成を図り、円滑なコミュニケーションと合意形成を促進することで、データセンター事業が地域と調和しながら社会的責任を果たせるよう、積極的に支援していきたいと考えています。

データセンターができると地域や市民にどんなメリットがあるのでしょうか？

主に税収の増加、雇用の創出の2点です。税収面では大型施設の建設や大規模な設備投資に伴い、固定資産税などの大幅な増加が見込まれ、市の財政基盤の強化に寄与します。これにより、市民へのサービス向上に資するものと考えています。雇用面では、施設の建設時だけでなく、稼働後の施設運営、設備保守などに関わる新たな雇用が生まれます。また、先端研究・産業を支える高度な通信・計算インフラの強靭化にも寄与する側面があります。

民間事業者による市内のデータセンター等建設計画について

データセンターは冷却のために水を大量に使用するそうですが、井戸水や地下水などにどのような影響がありますか？

この事業では「井戸水や地下水は使用しない」ことを市は事業者から確認しています。よって、地下水の汲み上げによる影響、飲料水への影響はありませんのでご安心ください。
なお、大穂地区のデータセンターで使用される水源は、安定供給可能な茨城県の「工業用水」が利用される計画とのことです。

建設によって電力供給が不安定になったりしませんか？また、その分の市内電気料金の上乗せなどが起こるのでしょうか。

いいえ。データセンターに供給される電力は、既存の市内の一般家庭向け送電網と独立した形で供給され、日常生活における電力供給に影響を及ぼすことはありません。また、これらの導入や運用に伴う費用が市内の電気料金に直接上乗せされることはありません。

大量に電気を使うそうですが、電力の使用量はどのくらいを予定していますか。

データセンター事業者が、電力を供給する東京電力パワーグリッドとの間で契約した最大受電容量は1,000MWであること、現在建設中の1棟目のデータセンターでは、このうち50MWの使用を予定していることを事業者から確認しています。

地域住民が安心できるような方法を市は考えていますか？

市と事業者で「地域との共生に関する協定（仮）」を締結する予定です。
この協定では、地域にお住まいの皆さまの不安を解消するため、
・周辺環境の状況を継続的に測定・確認（モニタリング）すること
・環境への配慮
・二酸化炭素排出量の削減
などの取り組みを求めていきます。
なお、事業者からは、JDCCの「データセンター地域共生ガイドライン」に沿って取り組んでいくことを確認しています。

周辺住民へはどのような説明がされているのですか？

2023年度に事業者が周辺住民への説明（書面配布）を行ったほか、2025年度に1棟目のデータセンターについて建築工事の説明（書面配布）を行っています。
なお、周辺住民の方のご心配の声もあることから事業者にオープンな事業説明会の開催を求めています。

今後データセンター建設はどのように進む予定なのですか？

2027年度に防災拠点施設とデータセンターの1棟目が竣工予定です。広場やアメニティ施設も建設され、市民利用が可能となります。