地域との共生

つくば市の「データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン」より、データセンター事業者等に向けた地域との共生におけるポイントをまとめています。

データセンターの建設及び運営にあたっては、事業者等が計画の早期から地域住民との良好な関係を築き、円滑な調整を進めることが重要です。

市においても計画に関する情報を早期に把握して、つくば市の『データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン』の周知と必要な手続き等について適切に情報提供を行います。

データセンターの建設を検討されている事業者の皆さまにおかれましては、計画の構想段階からご相談ください。

事業者等は、地域住民の不安や疑問の解消を図り、事業への理解と信頼を深めるため、事業内容や環境対策について丁寧な周知及び説明を行うことが重要です。

事業者等は、計画段階から事業内容の周知を行ってください。

＜対象者＞
敷地境界から周辺概ね100m以内に居住する者及び土地の所有者（土地の使用に関する権利を有する者を含む）

＜周知方法＞
書面による全戸配布、区会の回覧板、その他事業内容を周知するために有効な方法

※「敷地境界」とは、建築物の敷地の境界をいいます。ただし、一体的な利用が可能なひとまとまりの土地について、一連の計画により段階的に開発又は建設を行う場合は、その土地全体の境界を敷地境界とみなし、その境界からの距離により対象者を設定してください。

大規模なデータセンターが周辺環境に与える影響を懸念する声が寄せられていることから、「建築物の高さが10mを超え、かつ延べ面積が3,000㎡を超える施設」を建設する場合、事業者等は、1）の対象者に住民説明会を開催してください。

なお、この規模に満たない場合であっても、1）の対象者に住民説明会を開催してください。

大規模なデータセンターについては、周辺住民に限らず、多くの市民が関心を持つことが想定されます。上記の住民説明会のみでは、十分な対話の機会を確保できない場合があるため、より多くの方が参加しやすく、事業内容への理解が深められるよう、「建築物の高さが10mを超え、かつ、延べ面積が3,000㎡を超える施設」を建設する場合は、オープンハウス型説明会を1週間以上開催してください。

オープンハウス型説明会は、開催期間中、誰もが自由に来場し、パネルや資料を閲覧しながら、事業者等から個別に説明を受け、又は質問をすることができる形式としてください。

事業者等は、地域住民の関心に応える形で、分かりやすく丁寧な情報提供に努めてください。主な説明項目は次のとおりです。

• 運営の内容、施設の規模及び事業スケジュール

• 日影、通風、電波障害その他の生活環境への影響
• 景観や圧迫感などの視覚的影響
• 騒音、排熱等の設備に起因する影響及びその軽減策
• 非常用発電機に係る安全対策、危険物の管理及び点検計画
• 工事期間中及び設備搬入時における交通への影響及び対応策

• 電力及び水の使用量
• 省エネルギー及び省資源に関する取組
• 再生可能エネルギーの活用

• 緑化や建築物のデザインに関する工夫
• 地域貢献に関する取組
• 地域の状況に応じた配慮事項

事業者等は、地域住民からの問い合わせや苦情対応を迅速かつ丁寧に行うため、計画の初期段階から常時対応可能な専用窓口を設置し、電話やメール、ウェブサイトを活用し、アクセスしやすい体制を整備してください。運営開始後も地域の一員として、地域住民や関係者との対話を続け、地域との共生を図りながら信頼関係を構築してください。

事業者等は、地域との良好な関係構築のため、地元のイベントや環境美化活動への参加、地域団体との連携等、積極的な地域貢献活動を推進してください。また、地元雇用の促進や技術交流の場の提供も地域共生につながる重要な取組として推奨されます。

事業者等は、「データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン」の実効性を確保するために、市の求めに応じて協定を締結してください。なお、協定の詳細は市と協議の上、決定してください。

計画段階

設計段階

工事段階

運営段階