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入札のひろば

ページ番号1000007  更新日 平成30年2月21日

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公告関連情報

一般競争入札の公告について(平成30年2月21日)

一般競争入札の公告を掲載しました。
なお,水道事業についても掲載しております。

平成30・31年度競争入札参加資格審査(定期受付)の要領を記載しました。(平成29年12月27日)

受付時間は平成30年2月1日(木曜日)~平成30年2月28日(水曜日)期間内必着となっております。

【重要】電子入札システムにおける添付ファイルの制限について(平成29年7月4日)

共通事項(電子入札 建設工事用)を更新しました。(平成28年11月30日)

9の(1)に以下を追加しましたので,建設工事の落札候補者は提出が必要となります。

ケ 誓約書(入札対象事業に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないことの誓約書)

コンプライアンスの徹底について(平成24年2月17日)

お知らせ

平成30・31年度の建設工事への入札参加資格審査申請受付から,社会保険等の加入を要件化します。(平成29年11月13日)

落札件数の制限について(平成29年6月1日公告案件から改正)

事業者の受注機会の均等化による地域企業の育成を図るため,つくば市(市長部局及び水道事業)が同一日に開札する入札案件について,落札候補者となれるのを,次のように制限します。

開札順上位

  • 建設工事の案件 2件まで
  • 測量・コンサルタント等の案件 2件まで
  • 役務業務の最低制限価格を設定した案件 2件まで

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度「建設工事」「測量・建設コンサルタント」「役務業務(除草・樹木維持管理)」を改正します。(平成29年5月26日)

【主な改正点】

低入札価格調査制度:調査基準価格の変更(直接工事費の額に乗じる率100分の95 → 100分の97)

最低制限価格制度:最低制限価格の算定基準の変更

『建設工事』
直接工事費の額に乗じる率を100分の95 → 100分の97

『測量・建設コンサルタント』

  • 測量業務

諸経費の額に乗じる率を100分の45 → 100分の48

  • 土木関係コンサルタント業務

一般管理費等の額に乗じる率を100分の45 → 100分の48

『役務業務(除草・樹木維持管理)』

直接工事費の額に乗じる率を100分の95 → 100分の97

※ 平成29年6月1日以降に告示した競争入札について適用します。

工事請負契約における設計変更等ガイドラインを制定しました。(平成29年2月1日)

つくば市では,工事請負契約における設計変更等ガイドラインを平成29年2月1日に制定し,インターネットによる公表を行うこととなりました。

積算基準,標準歩掛,資材単価及び労務単価の公表要領を制定しました。(平成28年11月1日)

過年より茨城県で公表を行っている積算基準,標準歩掛,資材単価及び労務単価について,つくば市においても公表要領を制定し,平成28年11月1日より,閲覧による公表を行うこととなりました。

建設業法施行令の一部が改正されました。(施行日:平成28年6月1日)

【主な改正点】
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額
3,000万円から4,000万円(建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円)に引き上げます。

主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額
2,500万円から3,500万円(建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円)に引き上げます。

公共工事の中間技術検査制度を導入します。

平成28年4月1日以降に契約を行う工事について,中間技術検査を行います。

建築設計業務及び工事監理業務委託の契約方法を変更します。

建築士法の改正に伴い市が発注する建築設計業務委託及び工事監理業務委託の契約書作成について変更します。
新様式として 「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を添付しますので,契約の際に必要事項を記載してください。

【対象となる契約】 

平成27年9月2日以降に市が発注するすべての建築設計業務委託及び工事監理業務委託

入札契約適正化法が改正され平成27年4月1日以降,すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられます。(平成27年3月19日)

すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられましたので,必ず工事費内訳書を提出してください。

事業所の確認(平成26年11月28日)

つくば市は,落札候補者の市内の事業所の実態調査を行っております。事業所の形態や人的配置の要件が整っていないと認めた場合は,入札参加資格がないと認め,落札候補者のした入札は無効となりますので下記要領を必ずご確認ください。

SSL3.0の脆弱性への対策について(重要)(平成26年11月5日)

中間前払金制度を導入しました。(平成26年4月1日)

適用時期
平成26年4月1日以降に公告する建設工事の案件から適用します。

予定価格の事後公表について(平成25年9月17日)

  1. 適用時期
    平成25年10月1日以降の公告案件から適用する。
  2. 対象
    入札に付する建設工事の予定価格(税込み)1,500万円以上を事後公表とする。
  3. その他
    • 入札に付する建設工事の予定価格(税込み)1,500万円未満は従来どおり予定価格を事前公表とする。
    • 入札に付する測量・建設コンサルタント及び業務委託(役務の提供)並びに印刷請負は従来どおり事前公表とする。
    • 入札に付する物品の購入・賃貸借はすべて従来どおり事後公表とする。
    • 入札回数は,公告又は共通事項に示すとおりとする。

手持ち工事の数について(平成26年7月2日以降適用)(平成26年6月6日)

入札に参加できる者は,公告の日における手持ち工事(つくば市(市長部局及び水道事業)と競争入札の方法により請負契約を締結した建設工事で完成検査が完了していないものをいう。)の数が,2件まで(市内に本店のない者にあっては,1件まで)の者とします。

ただし,つくば市優良工事建設業者の表彰を受けた者については,表彰を受けた日以降,直近の公告日から1年間は3件まで(市内に本店のない者にあっては,2件まで)とする。

現場代理人の兼務ができる工事について(平成26年7月29日改正)

現場代理人が兼務することができる工事の件数は,2件までとし,いずれの工事も次に掲げる要件の全てに該当するものであること。

  1. 発注者は,国又は地方公共団体(独立行政法人,土地改良区及び土地区画整理組合などを含む。)であること。
  2. 施工場所は,つくば市内であること。
  3. 工事の予定価格(税込み)は,2,500万円未満であること。
  4. 工事現場間の移動が容易であり,工事期間中は,必ずどちらかの現場に常駐して,一方の現場に偏ることなく適切に現場を管理し,発注者との連絡体制が携帯電話等で常時確保できること。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 契約検査課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7630
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