施設等利用費の請求（償還払い）

このページの内容は、幼児教育・保育の無償化の認定を取得している方が対象です。

詳しくは以下リンク先をご確認ください。

償還払いについて

償還払いにより給付を行う主な施設・事業

請求の方法

・電子による申請

・紙の請求書の提出

必要書類

請求スケジュール

請求期限

関連資料・関連情報

償還払いについて

利用施設等に保育料を一度支払い、後から当該料金の還付を受けることができます。

請求手続きが必要になりますのでご注意ください。

償還払いにより給付を行う主な施設・事業

• 幼稚園・認定こども園の預かり保育
• 認可外保育施設
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業

利用施設や自治体によって、上記施設・事業以外でも償還払いによる給付を行う場合や、上記施設・事業でも現物給付を行う場合があります。

請求の方法

①電子による申請

②紙の請求書の提出

いずれかの方法にてご申請ください。

① 電子による申請

紙の請求書とは別に、電子(オンライン)での請求が可能となりました。

来庁及び郵送不要で、時間や場所を問わず申請いただけます。

ぜひご活用ください。

様式第46号申請フォーム

（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合）

様式第47号申請フォーム

（幼稚園・認定こども園の預かり保育事業を利用した場合）

次々回請求時期（令和8年9月の発送）をもって、保護者様宛の郵送通知並びに一部印字済み請求書様式の送付を終了します。詳細は以下のチラシをご参照ください。

② 紙の請求書の提出

市から送付する一部印字済み請求書様式、もしくはご自身にてコピーした請求書様式に直接記入いただき、ご提出ください。

様式第46号（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合）

様式第47号（幼稚園・認定こども園の預かり保育事業を利用した場合）

認可外保育施設等を併用した場合も下記をご覧ください。

窓口持参、郵送（必着）

こども・保健部 幼児保育課

必要書類

請求時に必要な書類は以下のとおりです。

1. 施設等利用費請求書 （注意）利用先により様式が異なりますのでご注意ください。
2. 委任状（請求者と口座名義人が異なる場合）
3. 領収証（施設等から発行されたもの）
4. 特定子ども・子育て支援提供証明書（施設等から発行されたもの）
5. 活動報告書（ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合）

• （注意）複数月分の費用を請求する場合には、請求書はなるべく1枚にまとめてご提出ください。
• （注意）領収証等を紛失してしまった場合には、請求をお受けできません。再発行等につきましては、ご利用施設等にお問い合わせください。
• 申請には、お子様の認定番号が必要です。お手元にご準備ください。
• 電子申請の際は、領収書や証明書の画像データを事前にご準備ください。

請求スケジュール

請求受付時期は年4回（1月、3月から4月、7月、10月）の予定です。

令和8年(2026年)7月1日（水曜日） から 令和8年(2026年)7月31日（金曜日）まで

順次給付を行います。不備等があった場合は、給付までに時間を要しますのでご注意ください。

• 電子申請及び郵送での提出にご協力ください。
• 窓口に持参してご提出する場合は、必ず印鑑をお持ちください。
• 上記期間を過ぎてしまった場合には、次回の請求受付時期にまとめて請求してください。
• 令和3年11月より、債権の消滅が始まります。（詳細は下方の『請求期限』欄をご覧ください。）

令和8年(2026年)10月（予定）

詳細は決まり次第公開いたします。

請求期限

令和3年11月より、債権の消滅が始まります。

請求の期限は、保育サービスの利用をした翌月1日から起算して2年間です。

2年を過ぎた月分は請求することができませんので、ご注意ください。

例）令和6年4月利用分は令和8年4月末まで（令和8年5月1日より請求不可となります）。

時効が迫っている場合は、受付期間に関わらず速やかにご申請ください。

関連資料

（注意）月額上限額と利用料は、日割り計算が必要な場合があります。
 日割り計算が必要な場合は、日割り額計算シートをご参照ください。