ここから本文です。

保育料無償化のための認定申請

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1007931  更新日 2019年10月9日

印刷 大きな文字で印刷

認定申請書類一覧


無償化の対象になるために「認定申請」が必要な方

以下の施設で保育料無償化の対象になるためには、利用開始までに「認定申請」の手続きを行う必要があります

  • 新制度未移行の幼稚園
  • 幼稚園・認定こども園の預かり保育
  • 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

利用施設によって、提出書類が異なりますのでご注意ください。企業主導型保育で無償化の給付を受ける方は、別途手続きが必要になりますので利用施設にご確認ください。


A 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)

満3歳以上の小学校就学前の子どもが、新制度未移行の幼稚園(国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を含む)で無償化の対象となるのに必要な認定申請を行うための書類です。


提出が必要な方

新制度未移行の幼稚園国立大学附属幼稚園特別支援学校幼稚部を利用する方

  • 保育の必要性の認定事由に該当し、預かり保育(預かり保育の実施時間が短い幼稚園の場合は認可外保育施設等を含む)も無償化の対象とする場合には、「B 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)」をご提出ください。
  • つくば市幼児保育課に直接ご提出いただく場合と、各施設が窓口となり申請書類の取りまとめを行う場合があります。詳細につきましては利用施設にご確認ください。
  • 無償化の対象となるのは、認定日以降の利用料のみです。認定日よりも前にさかのぼって利用料の給付を受けることはできません。

B 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)

3歳児以上(3歳の誕生日を過ぎて最初の4月1日以降)の小学校就学前の子どもと、3歳児未満(3歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで)の住民税非課税世帯の子どもが、保育の必要性の認定を受け、幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)・特別支援学校の預かり保育認可外保育施設等で無償化の対象となるのに必要な認定申請を行うための書類です。

  • 添付書類として、保護者の「保育にあたれない証明書」(勤務証明書等)をあわせて提出してください。証明書の様式は下記のページからダウンロードできます。

提出が必要な方

保育の必要性の認定事由に該当し、幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)・特別支援学校幼稚部預かり保育を併用する方(預かり保育の実施時間が短い施設の場合は、認可外保育施設等との併用も含む)

保育の必要性の認定事由に該当し、認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター事業を利用する方

  • 認可保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育に申込みを行い、入所することができなかった方については、すでに保育の必要性が認定されているため、提出を省略することができます。
  • 保育の必要性の認定事由とは、就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、災害復旧、求職活動、就学等を指します。認定申請にあたっては、保育にあたれない証明書(勤務証明書等)の添付が必要となります。
  • つくば市幼児保育課に直接ご提出いただく場合と、各施設が窓口となり申請書類の取りまとめを行う場合があります。詳細につきましては利用施設にご確認ください。
  • 無償化の対象となるのは、認定日以降の利用料のみです。認定日よりも前にさかのぼって利用料の給付を受けることはできません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

こども部 幼児保育課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5796
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。