令和8年4月6日告示案件一覧(工事JV)

令和7年11月10日以降に公告する案件において、健康保険被保険者証での雇用関係の確認は不可となります。

次に掲げるいずれかの書類の写しをご提出ください。
1．雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
2．健康保険被保険者標準報酬決定通知書
3．市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書
4．監理技術者証（建設工事のみ）
5．その他必要事項の確認ができるもの
※提出にあたり、引き続き3月以上の雇用関係が確認できることにご留意ください。

令和7年4月1日以降に公告する、すべての案件が「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」の対象となります。
※事後審査の際に「資本関係又は人的関係確認書」が必要になるため、ご注意ください！

建設工事については、入札時に提出する工事費内訳書において法定福利費の明示をお願いします。

 なお、HPや入札情報サービスに入札結果を公表する前の、入札結果に関するお問合わせには対応しておりません。開札後約2週間程度で結果を公表しますので、そちらをご確認ください。
※開札状況等により、公表の時期が延びる場合があります。ご了承ください。

令和8年4月9日、設計書を差し替えました。

告示案件一覧

注意）落札件数の制限については、各公告文を確認してください。