資産税証明・閲覧の申請

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されることとなりました。

そのため、これまで所得税の確定申告等で、固定資産税の公租公課の確認にお使いいただいていた、「申告用公課一覧表」の発行ができなくなりました。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

市税総合窓口、市内各窓口センターにて下記の証明等を取り扱っています。

記載内容は賦課期日（1月1日時点）の情報です。

（現況証明、滅失証明、住宅用家屋証明を除く）

公課証明書、評価証明書については、同一の所有者の固定資産が5件まで記載できます。ただし、単独で所有している資産と、共有で所有している資産を一緒に記載することはできません。

注1：本人確認書類に加えて、登記簿上所有権の移転が完了していることを確認できる書類（登記簿謄本や登記完了証、登記事項要約書など。ただし、登記原因証明書や契約書では不可）が必要です。資産を取得したことが分かる書類をお持ちいただけない場合、発行できない可能性があります。また書類をお持ちいただけない場合や異動後間もない場合には、発行可能な場合でも所有権の移転の確認に時間を要しますので、ご了承ください。

注2：窓口センターでは資産税課とのやり取りが必要なため交付に時間がかかることがあります。また交付は平日16時30分までです。

注3：償却資産に関する公課証明書及び評価証明書の申請はできません

令和8年1月19日をもって評価額通知書の交付は廃止されました。詳しくは下記リンクをご確認ください。

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されることとなりました。

その結果、これまで1月2日以降に異動があった物件の証明として発行していた「固定資産課税台帳記載事項証明」が発行できなくなりました。（異動が所有権移転のみであれば旧所有者名で証明の取得は可能です。移転が確認できる書類をご用意ください。）

1月2日以降に分合筆や地目変更などの異動があった場合、異動後の評価額が反映されるのは翌年の証明（4月1日から発行可）になりますので、ご了承ください。

例）令和8年3月3日に分筆の登記→証明発行は令和9年4月1日から可能

    令和7年12月24日に合筆の登記→証明発行は令和8年4月1日から可能

近傍地の地目の1㎡あたりの価格は証明書に追記ができますので、必要な方は窓口でお伝えください。

税証明の申請の際は、下記申請書をご利用ください。（地番図も同じ申請書をご利用ください。）

申請者・所有者の部分は入力フォームが付いておりますので、入力したものを印刷するか、印刷後に手書きで記入してください

証明書の種類や資産の所在などは印刷後に手書きで御記入ください

資産税証明申請書は、不備による発行の漏れを防ぐために、規定の様式の使用を推奨していますが、汎用の用紙を用いることも可能です。この場合は、以下の項目を必ず記載してください。

• 申請人の住所、氏名、生年月日、電話番号
• 証明が必要な人の住所、氏名、生年月日（申請人と同じ場合は記載不要）
• 申請する証明の名称
• 証明が必要な固定資産の土地・家屋の別、所在、地目又は種類、地積又は床面積

なお、共有で所有している資産は、共有代表者となっている方以外の氏名では抽出できない場合があります。共有資産をお持ちの方は、共有資産があることを明記した上で、当該資産の詳細を記入してください。

「いばらき電子申請・届出サービス」を利用した電子申請の受付が開始されました。
パソコンやスマートフォンから電子申請することで、郵送で証明書の受け取りが可能です。

詳しくは下記ページをご確認ください。

税証明の申請の際には、個人情報保護の観点から本人確認書類の提示をお願いしています。
本人確認書類の例は以下の通りです。

申請者が代理人（本人でない）の場合には、同一世帯員であっても委任状が必要です。
なお、申請に添付する委任状は、原本である必要があります。

また、媒介契約書の特約事項に基づき固定資産課税台帳記載事項証明書等の交付申請をされる方は、下記の留意事項をご確認ください。

法人が所有する固定資産についての証明書を取得するには、以下の方法があります。

なお、代表者であったとしても、名刺・社員証等の私文書や印鑑登録カード等、内容確認ができないものは受付をすることはできません。

このほか申請者区分に応じて必要な書類があります。

近年は個人情報保護の観点から、他市町村・法務局等に電話などで裏付けを得ることが困難になっています。
お持ちいただいた書類のみで、必要事項の確認ができるよう、不足なくお持ちください。

地番図・航空写真の閲覧・発行は、本庁舎2階の市税総合窓口のみです。市内各窓口センターでは取り扱いがありません。地番図の申請の際は、税証明と同じ申請書をご利用ください。（本人確認書類は不要です。）

閲覧・発行が可能な地番図は、不動産登記法14条1項に定められた地図および同条4項に定められた図面（いわゆる公図）ではありません。
地番がおおむね存在する場所を表したものであり、土地の形状、境界の確認、求積及び登記関係等に使用することはできません。

また、この図面に関する証明はいたしません。

各種証明は、郵送でも申請できます。直接窓口に来庁できない方はご利用ください。
なお、最短で、申請書が到達した日の翌営業日（土曜日、日曜日、祝日等を除く。）の午後便での発送となります。

封筒に封入していただく書類は下記の通りです。

郵送先
〒305-8555 茨城県つくば市研究学園1-1-1 つくば市役所 財務部 資産税課（郵送担当） 宛て

上記の「税証明申請に必要な書類」の項の申請書をご利用ください。

印刷できない場合、ファックス等で申請書様式を送付することも可能ですので、一度資産税課へご相談ください。なお、郵送の場合には、内容について確認する場合がありますので、連絡が取れる電話番号を記載してください。

郵送での証明申請の手数料は、定額小為替での納付をお願いします。

受取人欄は何も記入しないでください。

全ての手数料は200円単位です。上記の手数料表を参考に、過不足のないように封入してください。
ただし、発行枚数が不明等の理由で多めに封入する場合、額面200円の小為替を複数枚使用する等、ご自身の送付する小為替の中で返金の対応が可能な形で送付してください。釣銭は当日申請のあった小為替の中で用意しています。（額面200円以上の定額小為替での申請の場合、すぐに釣銭の用意ができず、証明書等の発送が遅れる可能性があります。）
あらかじめ手数料を知りたい場合は、概算の金額をお伝えしますので、資産税課まで直接お問い合わせください。

なお、納付金額を超えた場合の返金は、定額小為替又は切手での返金となります。

定額小為替と同様にお釣りのない額を封入してください。

現金書留を使用する場合、納付金額と同額を封入するか、お釣りを入れるための返信用の現金書留封筒を同封してください。
なお、普通郵便での現金の送付は郵便法違反ですので、受付をすることができません。

地方自治法施行令156条の規定により、受付をすることができません。