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【居宅サービス】申請・届出等に係る様式

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ページ番号1001795  更新日 2021年6月24日

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事業所の指定について

事業所の指定申請を行う事業者については、各サービスの指定申請の手引きに沿って手続き等を行ってください。
なお、全てのサービスで事前協議が必要となります。

通所介護等事業所の新規指定に関する取扱いについて

 平成31年4月1日から、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所及び第1号通所介護事業所(以下「通所介護等事業所」)を新規指定するにあたり、各日常生活圏域におけるサービス提供量の均衡及び事業所間のサービス提供の均衡を図るとともに、サービスの質を一定に確保するため、次のとおり条件を定めます。

(新規指定における条件)
 介護保険法に基づく指定基準を満たし、次の各号いずれかに該当する通所介護等事業所を新規指定するものとする。なお、定員が45名以上※1の通所介護事業所についてはその周辺の状況も含めて判断する。
※1 定員45名以上の設定根拠については別表1のとおり

  • 次のいずれにも該当すること。
    • 日常生活圏域ごとに、事業所定員数の合計÷高齢者福祉計画で定める通所介護等事業所のサービス見込量の値が3.0(人/日)※2を超えないこと。※2 日常生活圏域ごとの現状の数値は別表2のとおり。
    • パチンコやカードゲーム、麻雀等を行うことに特化したいわゆるカジノ型デイサービスを提供しないこと。
  • 他の通所介護等事業所と比べて特色のある事業を行い、利用者に有益だと認められること。
  • その他市長が適当であると認められること。

変更届出書の提出について

当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その内容を提出しなければなりません。変更届出書の提出にあたっては、変更届出書(様式25)とあわせて「変更届出の提出について」を参照のうえ、必要な書類を添付してください。

通所介護事業所等における宿泊サービスの届出について

指定通所介護事業所等の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を行う事業所は、市への届出及び事故発生時には事故報告を行うことが義務づけられました。

宿泊サービスを実施している、又は、これから実施する事業者は、国の定めた指針を遵守するとともに、「宿泊サービスの指針の概要及び届出について」を確認のうえ、届出を行ってください。

※当該宿泊サービス制度は、事前届出制です。今後サービスを開始する事業者は開始前に届出を行う必要があります

介護給付費算定に係る届出について

介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算の届出)は、受理日により加算開始時期が異なります。
なお、介護報酬の単位数が減る変更の場合、加算等の基準に該当しなくなった日から加算等の算定は行うことができません。

※平成28年2月から、加算の届出の受理通知を送付しないこととしました。
受付確認が必要な場合は、窓口にて市の受付印を押印しますので持参での提出をお願いします。

サービス種類・算定開始時期一覧表
サービスの種類 算定の開始時期

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、

訪問看護、通所リハビリテーション、

福祉用具貸与、居宅介護支援

毎月15日以前に届出受理 : 翌月から

毎月16日以降に届出受理 : 翌々月から

訪問看護(緊急時訪問看護加算のみ) 届出を受理した日から

短期入所生活介護、短期入所療養介護、

特定施設入居者生活介護

届出を受理した日が属する月の翌月から

(月の初日である場合は当該月)

介護給付費算定に係る届出については、下記の書類の提出が必須となります。

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

また、介護給付費算定に係る体制等に関する届出に伴う添付書類一覧を参照し、必要な書類を添付してください。

添付書類

届出に伴う添付書類のうち、上記以外のチェック表等は茨城県ホームページより様式をダウンロードして御利用ください。

介護給付費の単位及び加算の算定上の留意点について

各サービスの介護給付費の基準及びその実施上の留意事項については、以下のとおりとなっています。加算の届出を行う前に内容について御確認のうえ、御提出ください。

各種様式等

1 指定事業者に係る指定申請書、変更届出書等

2 指定申請、変更等に係る付表等

3 参考様式

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7534
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。