セーフティネット保証制度第2号(様式)

更新日:2025年02月27日

ページID: 18340

本様式はセーフティネット保証制度第2号の様式になります。

2-①-イ(直接的取引)

事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合にご使用いただけます。

(1)通常の場合

(2)創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合

(3)創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合

2-①-ロ(間接的取引)

事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合にご使用いただけます。

(1)通常の場合

(2)創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合

(3)創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合

2-①-ハ

事業活動に著しい支障が生じている地域内に事業所を有する場合にご使用いただけます。

(1)通常の場合

(2)創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合

(3)創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合

2-②

指定事業者が金融機関である場合にご使用いただけます。

委任状

金融機関等へ申請を委任する場合に使用してください。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616

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