セーフティネット保証制度5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

国の指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次のいずれかの要件に該当すること

• (イ）最近3カ月間の平均売上高等が、前年同期比5％以上減少している中小企業者。
• (ロ)  原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている
• (ハ)  個社ではどうすることもできない外的原因による原材料費や人件費等の増加によって利益率の減少が生じ、最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比較して20％以上減少している中小企業者。

【つくば市で認定できる事業者】

法人：登記上の住所地又は事業実態のある事業所を市内に有している方

個人事業主：事業実態のある事業所を市内に有している方

指定業種については、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定) | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
(注意)認定申請書には「細分類」と「業種番号」の記入お願いいたします。

1. 認定申請書 1通
2. 売上比較表 1通
3. 指定業種に属する事業を行っていることを証明する書類 1通（履歴事項全部証明書、法人事業概況説明書、定款、確定申告書の写し、営業許可証等）※1
4. 法人（個人）の実在が確認できる書類（履歴事項全部証明書、法人事業概況説明書、定款、確定申告書の写し、営業許可証等）※1
5. 売上比較表に記載された各月の売上高の根拠となる書類
   （試算表・売上台帳・法人事業概況説明書など）※2
6. 【代理人による申請の場合】委任状 ※2
7. 【郵送申請の場合】申請者の郵便番号、住所、氏名を記載し、相当額の切手を貼った返信用封筒、申請者連絡先

※1 許認可等の必要な業種は許認可証等の写しをご提出ください。

※2 試算表及び委任状は申請者の押印が必要です。

【注意】申請書、売上比較表、委任状は下記の様式集からご利用ください。

〇最近1カ月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

〇最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。

〇最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

最近1カ月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること。

〇中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1カ月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

〇指定事業の最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。

〇中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

（15時までの窓口受付の場合）翌営業日の13時以降にお渡し
（15時以降に窓口受付の場合）2営業日以降にお渡し

• 茨城県信用保証協会 土浦支店 保証課 電話：029-826-7812
• 中小企業庁 事業環境部 金融課 電話：03-3501-1511