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公告関連情報
【令和7年1月8日】 一般競争入札の公告を掲載しました。
【令和7年1月9日】 一般競争入札の公告を掲載しました。
お知らせ
共通事項（建設工事用）の改正
事後審査型条件付き一般競争入札共通事項（建設工事用）を改正しました。
令和6年12月16日以降に公告する案件に適用されます。
工事費内訳書への法定福利費の明示について
令和6年12月1日以降に公告する建設工事については、入札時に提出する工事費内訳書において、法定福利費の明示をお願いします。
詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。
工事費内訳書への法定福利費の明示について (PDFファイル: 149.7KB)
令和5-8年度一般（指名）競争入札参加資格審査（追加受付）について
令和6年度の追加受付の情報を掲載いたしました。
12月の追加受付は終了いたしました。
次回の申請期間は、2月3日～2月7日までです。
※期間外は、申請することができません。
2月の申請をもって、令和6年度の申請は終了になります。
令和7年度の予定については、令和7年4月下旬に公表予定です。
詳細は以下を御確認ください。
【令和6年度】令和5-8年度一般（指名）競争入札参加資格審査申請（追加受付）について
測量・建設コンサルタントの最低制限価格取扱要領の一部改正について
令和6年5月20日付けで、つくば市建設コンサルタント等業務最低制限価格取扱要領を一部改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
事後審査書類の様式の変更について
令和6年4月1日付けで、事後審査書類の一部様式を変更しました。
事後審査書類を提出する際は、以下のリンク先の最新の様式を使用してください。
つくば市大規模工事における総合評価方式試行要領及び運用ガイドラインの制定について
令和6年4月1日付けで、つくば市大規模工事における総合評価方式試行要領及び運用ガイドラインを制定しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式試行要領及び運用ガイドラインの一部改正について
令和6年3月15日付けで、つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式試行要領及び運用ガイドラインを一部改正しました。
【主な改正点】令和6年4月1日以降に公告する案件から、自己採点方式を導入します。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
つくば市低入札価格調査実施要領の一部改正について
令和6年4月1日付けで、つくば市低入札価格調査実施要領を一部改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
事業所の実態調査
令和6年4月1日付けで、事業所の実態調査要領を一部改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
お知らせ（過年度分）
- 令和5年10月2日以降に起工する工事から、情報共有システム実施要領が適用されます。（情報共有システム参照）
- 完全週休2日制促進工事実施要領が定められました。令和5年8月1日以降に起工する工事から適用されます。（完全週休2日制促進工事参照）
- 令和5年5月19日以降に開札が行われる案件から、役務、印刷・物品購入等の案件についても電子契約が可能となりました。（電子契約参照）
- 令和5年4月1日より、契約規則の改正に伴い、入札書の様式が変更となりました。（入札書の様式を変更しました。参照）
- 令和5年4月1日付けでつくば市入札制度運用方針を一部改定しました。
- 令和5年1月1日に現場代理人の兼務の要件を変更し、つくば市では一定要件を満たした工事に限り、2件まで現場代理人の兼務を認めております。必ず要件を確認し、適切な配置をお願いします。（現場代理人等の適正配置参照）
- つくば市発注の建設工事では、建設業退職金共済制度の適正履行の確認を行っています。（建設工事及び委託業務関係書類参照）
- 令和3年11月1日、つくば市発注工事における特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いを定めました。（建設工事及び委託業務関係書類参照）
- 令和3年3月、電子納品（写真）ガイドラインを制定しました。
- 工事請負契約における設計変更等ガイドラインを平成29年2月1日に制定し、インターネットによる公表を行うこととなりました。
- 平成28年11月1日より、つくば市においても積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価公表要領を制定し、閲覧による公表を行うこととなりました。
- 平成28年4月1日以降に契約を行う工事について、中間技術検査を行います。（公共工事の中間技術検査参照）
- 平成27年9月2日以降に市が発注するすべての建築設計業務委託及び工事監理業務委託について、契約書に「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を添付しますので、契約の際に必要事項を記載してください。
- 入札契約適正化法が改正され平成27年4月1日以降、すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられます。ご注意ください。
- 平成26年4月1日以降に公告する建設工事の案件から、中間前払金制度が適用されます。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 契約検査課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7630