入札のひろば

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重要なお知らせ

令和5-8年度一般(指名)競争入札参加資格審査(追加受付)について

2月の追加受付は終了し、令和5年度の追加受付は全日程終了いたしました。

令和6年度の日程については、4月下旬に公表いたします。
※期間外は、申請することができません。

詳細は以下を御確認ください。

完全週休2日制促進工事の実施について

建設業界における担い手確保のための取組みの一環として、休暇の拡大を促進するために完全週休2日制促進工事を実施していきます。

令和5年(2023 年)8月1日以降に入札公告等をする工事に適用します。

詳細については以下のリンク先をご覧ください。

情報共有システムの活用について

建設現場における生産性の向上を推進するための取組みの一環として、つくば市が発注する建設工事において情報共有システムを活用していきます。

令和5年(2023 年)10月2日以降に起工する工事に適用します。

詳細については以下のリンク先をご覧ください。

建設業法施行令の一部が改正されました。(施行日:令和5年1月1日)

主な改正点

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額
4,000万円から4,500万円(建築一式工事にあっては6,000万円から7,000万円)に引き上げます。

主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額
3,500万円から4,000万円(建築一式工事にあっては7,000万円から8,000万円)に引き上げます。

(注意)今回の改正に伴い、事後審査型条件付き一般競争入札共通事項も一部改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。

入札書の様式を変更しました(施行日:令和5年4月1日)

契約規則の改正に伴い、入札書の様式が変更となりました。

詳細については以下のリンク先をご覧ください。

電子契約について

令和5年5月19日以降に開札が行われる案件の契約から電子契約の対象を拡大します。

対象は、つくば市が入札公告または入札指名を行う建設工事、測量・建設コンサルタント、役務、印刷・物品購入等の案件となります。

なお、電子契約利用申出書は、事後審査書類の提出期限までに公告案件ごとに提出してください。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

現場代理人の適正配置について

 令和5年1月1日に現場代理人の兼務の要件を変更しました。

 建設工事の現場代理人は工事請負契約約款において工事現場に常駐することとされており、複数の建設工事で現場代理人となることは原則できません。ただし、つくば市では一定要件を満たした工事に限り2件まで現場代理人の兼務を認めておりますので、兼務を検討される場合には、必ず要件を確認し、適切な配置をお願いします。

 詳細については以下のリンク先をご覧ください。

測量・建設コンサルタントの最低制限価格取扱要領の一部改正について

令和5年(2023年)1月1日に要領を改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。

建設工事及び役務業務の最低制限価格取扱要領の一部改正について

令和4年4月1日に要領を改正しました。中央公契連モデルの改正に伴い、最低制限基本価格の算出における一般管理費の率を55%から68%に変更しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。

つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式試行要領及び運用ガイドラインの一部改正について

令和5年4月1日付けで、つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式試行要領及び、運用ガイドラインを一部改正しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。

つくば市入札制度運用方針の一部改定について

令和5年(2023年)4月1日付けでつくば市入札制度運用方針を一部改定しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。

つくば市発注工事における社会保険等加入対策について

  1. 実施内容
    つくば市が発注する建設工事では社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止します。
    (工事請負契約約款の改正)
  2. 実施時期
    令和2年(2020年)1月1日以降に当初契約を締結する建設工事から適用します。

詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。

公告関連情報

【令和6年2月9日】 一般競争入札の公告を掲載しました。

【令和6年2月15日】 一般競争入札の公告を掲載しました。

【令和6年2月22日】 一般競争入札の公告を掲載しました。

お知らせ

建設工事及び委託業務における提出書類の様式集ついて

建設工事及び委託業務の提出書類については、以下のページに掲載している「建設工事受注者用様式」と「委託業務受託者用様式」をご使用ください。

建設業退職金共済制度の適正履行の確認書類について

つくば市発注の建設工事では、建設業退職金共済制度の適正履行の確認を行っています。詳細については以下のページのとおりです。

監理技術者が複数現場を兼務する場合の取扱いについて

つくば市発注工事における特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いを定めましたので、お知らせいたします。

つくば市電子納品(写真)ガイドラインを制定しました。

工事請負契約における設計変更等ガイドラインを制定しました。(平成29年2月1日)

つくば市では、工事請負契約における設計変更等ガイドラインを平成29年2月1日に制定し、インターネットによる公表を行うこととなりました。

積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価の公表要領を制定しました。(平成28年11月1日)

過年より茨城県で公表を行っている積算基準、標準歩掛、資材単価及び労務単価について、つくば市においても公表要領を制定し、平成28年11月1日より、閲覧による公表を行うこととなりました。

公共工事の中間技術検査制度を導入します。

平成28年4月1日以降に契約を行う工事について、中間技術検査を行います。

建築設計業務及び工事監理業務委託の契約方法を変更します。

建築士法の改正に伴い市が発注する建築設計業務委託及び工事監理業務委託の契約書作成について変更します。
新様式として「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を添付しますので、契約の際に必要事項を記載してください。

対象となる契約

平成27年9月2日以降に市が発注するすべての建築設計業務委託及び工事監理業務委託

入札契約適正化法が改正され平成27年4月1日以降、すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられます。(平成27年3月19日)

すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられましたので、必ず工事費内訳書を提出してください。

事業所の確認(平成26年11月28日)

つくば市は、落札候補者の市内の事業所の実態調査を行っております。事業所の形態や人的配置の要件が整っていないと認めた場合は、入札参加資格がないと認め、落札候補者のした入札は無効となりますので下記要領を必ずご確認ください。

中間前払金制度を導入しました。(平成26年4月1日)

適用時期
平成26年4月1日以降に公告する建設工事の案件から適用します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 契約検査課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7630

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。