令和6年度市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書を発送します

令和6年度市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書の発送

令和6年(2024年)5月14日(火曜日)に会社等の給与支払者（特別徴収義務者）宛に「特別徴収税額の決定通知書」を発送します。

納税義務者の方は、給与支払者から特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）をお受け取りになりましたら、内容をご確認ください。

普通徴収（納付書や口座振替による納付）の方、又は公的年金からの特別徴収（年金からの天引きによる納付）の方の「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額決定通知書兼納税通知書」は、6月14日(金曜日)に発送予定です。
特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は個人情報保護のため圧着された状態でお届けしていますので、ご自身以外に課税内容が知られることはありません。また、税額通知には発送作業のための二次元バーコードを印字していますが、このバーコードには個人情報は一切含まれておりません。
令和6年度から、特別徴収義務者が選択した場合には、特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を電子データでお届けします。電子データ内容の確認方法については、以下のリーフレットをご参照ください。

特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に関するリーフレット (PDFファイル: 1.1MB)

給与支払者(特別徴収義務者)の方へ

送付書類

給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）
給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）
（注意）開封せずご本人にお渡しください。
納入書（納入書不要の申出があった場合は同封しておりません。）
令和6年度市民税・県民税特別徴収関係書綴（冊子）

給与所得者異動届出書等について

今回お送りした特別徴収関係書類は、令和6年(2024年)4月15日(月曜日)までに到着した異動届出書等に基づき作成しております。

既に、退職や転勤等で特別徴収ができない方がいらっしゃいましたら、該当する方の「特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」を「給与所得者異動届出書」と併せてご返送ください。
また、新たに特別徴収を開始する方がいらっしゃいましたら、「特別徴収への切替申請書」をご提出ください。

各種届出様式は以下のページをご参照ください。

市・県民税の特別徴収関係書

特別徴収税額通知の送付方法について

令和6年度から、特別徴収義務者が選択した場合には、地方税ポータルシステム（eLTAX）を経由して、特別徴収税額通知（納税義務者用）を電子データで送付しています。

令和5年度までは特別徴収義務者用について書面（正本）と電子データ（副本）の両方の受け取りが可能でしたが、令和6年度から書面（正本）か電子データ（正本）のどちらか一方のみの送付となります。

詳細は以下のページをご参照ください。

特別徴収税額通知の電子化について

◆特別徴収税額通知（電子データ）の配信には日数がかかります◆

特別徴収税額通知の電子データの送信日は、書面の発送と同日、令和6年5月14日を予定しています。しかし、全自治体で同時期にアップロードを行うため、最大で10日間、配信の遅延が生じる可能性がある旨、eLTAXを運営する地方税共同機構から案内を受けています。また、特別徴収義務者用通知に比べ、納税義務者用通知が最大で6日間遅れて届く可能性がある（配信日時がずれる）との案内も受けています。
つきましては、配信が確認できない場合でも、5月下旬まではお待ちください。下旬になっても配信されない場合は、状況をお調べしますので、つくば市役所財務部市民税課までご連絡ください。

森林環境税の創設について

令和6年度から森林環境税（国税/1人年額1,000円）が創設され、個人住民税均等割と併せて市町村が賦課徴収を行うこととなりました。また、平成26年度に開始した復興特別税（県・市民税/併せて1人年額1,000円）は、令和5年度で終了しました。このことによる、特別徴収事務の変更はありません。

なお、茨城県で課税している森林環境湖沼税（県民税/1人年額1,000円）は、森林環境税とは別に課税となります。（令和8年度までを予定）

税種		令和5年度まで	令和6年度以降
国税	森林環境税	-	1,000円
市民税	市民税（均等割額）	3,500円	3,000円
県民税	県民税（均等割額）	1,500円	1,000円
県民税	森林湖沼環境税	1,000円	1,000円
合計		6,000円＋市民税・県民税所得割	6,000円＋市民税・県民税所得割

令和6年度個人住民税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、令和6年度個人住民税の定額減税（特別控除）が実施されることになりました。

定額減税の対象者は7月分から11分割での特別徴収となりますが、別途計算いただく必要はありません。各納税義務者の各月の税額は、当市で算定の上、特別徴収税額決定・変更通知書でお知らせします。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部　市民税課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7556

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