市の備蓄について

つくば市では、茨城県の地震被害想定をもとに、市内の避難所への1日あたりの最大想定避難者数（7,600人）の3日分の数量を目標として、茨城県が県内全市町村に備蓄を呼びかけている13品目の災害用物資の備蓄に取り組んでいます。下表は、その13品目の備蓄状況です。

市では、この13品目以外にも備蓄を進めており、災害発生時には、市による備蓄のほか協定等による流通備蓄や、国や都道府県による救援物資により対応していくこととしています。

※1：茨城県地震被害想定を踏まえ、県が備蓄量を公表している13品目

本部備蓄倉庫では、飲食料や毛布、携帯トイレ、簡易ベッド、パーテーションテントなど、災害時に開設した避難所へ供給する物資を備蓄しています。

避難所となる各施設に設置している防災倉庫はスペースに限りがあるため、初動時に必要な最低限の備蓄品しか保管できません。本部備蓄倉庫には、大量の備蓄品を保管できるスペースがあるため、発災時には必要物資をここから各避難所へ配送する体制をとっています。

小中義務教育学校に設置している防災倉庫で保管している資機材等については、区会や自治会で実施する防災訓練などでもご利用できます。お気軽に危機管理課にご相談ください。

また、防災倉庫の利用にあたっては、「つくば市防災倉庫利用ガイドライン」「つくば市防災倉庫利用の手引き」をご参照ください。

流通備蓄とは、あらかじめ市と民間企業等が協定を締結し、災害時に必要となる物資を優先的に購入する方法です。

大量の物資を市で備蓄する場合、場所の確保の問題や更新費用等が発生することが懸念されますが、そのようなリスクを回避できる点がメリットとなります。

ただし、広域的な災害の場合（特に首都圏が大きな被害を受けた場合）には、物流への影響や在庫不足等により、つくば市への物資供給が困難となることも想定されます。

現在、つくば市と物資提供で協定を締結している団体は、次のデータをご覧ください。