スタートアップ関連補助金

つくば市では、スタートアップに寄り添い、成長を促進するまちを目指し、市内のスタートアップをバックアップする補助制度を用意しています。ぜひご活用ください。

令和6年度の募集を終了しました。

新たな製品やサービス、技術に挑戦するスタートアップを応援する補助金です。
ぜひご活用ください。

2024年6月3日から6月28日 16時まで

新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出に取り組むスタートアップに対し、産業の創出及び活性化並びに社会課題の解決を図ることを目的に、当該事業の用に供する新たな製品及びサービスの試作又は改良に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。

補助率は1/2とし、最大で30万円を限度とします。

補助の対象となる事業者は、次に掲げる各号を全て満たすスタートアップであること。

1. つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は補助金の交付申請年度内に登録する見込みがある法人
2. 申請書を提出する日時点で、創業10年未満である法人
3. 市内に事業所（法人登記しているものに限る。）を有する法人
4. 市税の滞納がないもの
5. 補助対象経費となる新たな製品及びサービスの試作又は改良に要する経費について、当該補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないもの
6. 令和5年度つくば市スタートアップ製品等試作改良支援補助金の支給を受けていないもの

交付決定日から補助事業完了の日まで
（補助事業完了の日は2025年2月14日を超えない）

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業概要・事業計画・収支計画書（様式第2号）
3. 納税状況確認同意書（様式第3号）又は市税に滞納がないことを証する書類の写し（申請日以前30日以内に発行されたものに限る。）

紙で持参・郵送または下記Eメールアドレス宛に電子データを提出してください。

＜Eメールアドレス＞
eco054@city.tsukuba.lg.jp

＜持参・郵送の場合＞

つくば市研究学園一丁目1番地1

つくば市政策イノベーション部スタートアップ推進室

1. 実績報告書（様式第8号）
2. 新たな製品及びサービスの試作又は改良を行った結果の概要書（様式第9号）
3. 支出を証する書類

市内の事業所開設時にぜひご活用ください。

＜令和7年度から制度が一部改正されました＞

令和6年11月1日以降に新たに市内に事業所を開設したスタートアップに対して、予算の範囲内で、事業所の月額賃料を補助します。
（月額上限7.5万円（1年間まで）・3万円（1年～2年間まで）、補助率2分の1、最大2年間）

新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出に取り組むスタートアップに対し、当該事業の用に供する新たな事業所の設置に要する経費の一部を補助することにより、研究学園都市にふさわしい産業の創出を促進し、産業の活性化を図る。

次の各号のいずれにも該当するスタートアップであること。

1. つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は登録する見込みがあること。
   (注釈)つくば市スタートアップ登録制度については、以下のリンクをご確認ください。

2. 申請日時点で、創業10年未満であること。
3. 次のいずれかに該当するもの。
   ア）大学発ベンチャーとして認定されているもの
   イ）国立研究開発法人発ベンチャー、独立行政法人発ベンチャー、又は国立研究開発法人若しくは独立行政法人から技術移転ベンチャーとして認定されているもの
   ウ）J-Startup、J-Startup Impact、又はJ-Startup localとして選定されているもの
   エ）申請日から遡って2年以内に独立行政法人日本貿易振興機構のグローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムに採択された実績があるもの
   オ）スタートアップ支援機関連携協定に参画する機関（以下「Plus参画機関」という。）が実施する補助事業又は伴走支援型の人材育成プログラムに採択された実績があるもの（申請者に属する個人又はグループメンバーが会社法（平成17年法律第86号）第329条第1項の役員であるものを含む。）
   カ）Plus参画機関から直接出資又はLP出資を受けたファンドから出資されているもの
   キ）申請日から遡って2年以内に茨城県ベンチャー企業海外展開支援事業又は茨城県ベンチャー企業成長促進事業に選定された実績があるもの
   ク）申請日から遡って2年以内につくばスマートシティ社会実装トライアル支援事業に選定された実績があるもの
   ケ）申請日から遡って2年以内につくば市未来共創プロジェクトに選定された実績があるもの
   コ）令和6年11月1日から令和8年1月31日までに、市内に事業活動の拠点となる事業所として、装置及び薬品を用いて物理及び化学の研究及び実験を行うための共同利用型の研究・実験室の賃借を開始、又は開始を予定しているもの
   サ）令和6年4月1日から令和7年3月31日までに当該補助金の交付決定を受けた補助事業者のうち、前年度の補助事業において賃借を行った事業所に係る賃借を、令和7年4月1日以降も引き続き行っているものであって、かつ前年度の補助事業期間が1年未満であるもの
4. 市内に事業活動の拠点となる事業所を開設し、次のいずれかに該当するもの。ただし、つくば市産業振興センターで開設したものを除く。
   ア 事業所に係る賃借を開始した月から当該年度の3月までのもの。
   イ 交付決定のあった日の属する年度の翌年度も引き続き事業所に係る賃借を行っているもの。
5. 開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をするもの。
6. 開設する事業所について、貸主と利害関係者でないもの。
7. 開設する事業所を住居の用に供しないもの。
8. 補助事業期間終了後も引き続き市内で事業活動を行う見込みがあるもの。
9. 事業活動を行うために必要となる法令を順守しているもの。
10. 市税の滞納がないもの。
11. 開設する事業所の賃借料について、当該補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないもの。
12. 過去3年度以内に当該補助金の支給を受けていないもの。

1. 補助対象経費は、事業所の月額賃料（共益費及び光熱水費を除く。）とする。
2. 補助金額及び補助率は、次表のとおりとする。ただし、補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

   補助金額	1月あたり7.5万円まで（補助事業期間が通算1年間まで） 1月あたり3万円まで（補助事業期間が通算1年～2年間まで） 1月あたり5万円まで（補助要件3のサに該当する場合で、前年度の補助事業期間と通算して1年間まで）
   補助率	2分の1

    

1. 補助事業期間は、交付決定のあった日の属する月の翌月から令和8年3月31日までとする。ただし、令和7年4月1日に交付決定を受けた場合は、交付決定日から令和8年3月31日までとする。
2. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに当該補助金の交付決定を受けた補助事業者のうち、前年度の補助事業において賃借を行った事業所に係る賃借を、令和7年4月1日以降も引き続き行っている場合は、前年度の補助事業期間と通算して1年以内となる部分に限る。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書・収支予算書（様式第1号別紙）
3. 賃貸借契約書の写し
4. 法人登記事項証明書の写し（個人にあっては個人事業の開業届出書の写し）
5. 納税状況確認同意書（様式第1号の2）または市税に滞納がないことを証する書類の写し（申請日以前30日以内に発行されたものに限る。）
6. 事業実施に必要な許認可証の写し（事業実施に必要な許認可証がある場合のみ）
7. 補助要件3のアからサまでのいずれかに該当することを証する書類

令和8年(2026年)1月末まで   (注意)予算がなくなり次第、当該年度の申請受付を終了します。

つくば市スタートアップ推進室 (注釈)ページ下部の「このページに関するお問い合わせ」をご確認ください。

1. 実績報告書（様式第6号）
2. 事業実施報告書・収支決算書（様式第1号別紙）
3. 賃料支払い時の領収書の写し（支出を証する書類）

特定創業支援等事業では、つくば市の新規創業促進補助金と併用することで、会社設立時の登録免許税が0円になります。ほかにも、創業関連保証の拡充、日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足などのメリットがあります。