地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

平成28年度に、地方創生を加速・充実させることを目的とした税制改正がありました。地方公共団体による地方創生の取組に対して、企業が寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

つくば市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄付を募り、つくば市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に当たる「第2期つくば市戦略プラン」に紐づく事業の推進を図っています。つくば市の地方創生に向けた取組にご理解、ご賛同いただけましたら、ぜひ本制度を活用した寄付をご検討ください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業の寄付額のうち最大約9割が控除されるため、企業の実質的な負担は最小で約1割です。

例えば、1000万円の寄付をすると、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約900万円の税額控除を受けることができます。

図は、企業版ふるさと納税ポータルサイト内のリーフレットから、つくば市で作成

• 本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。
  （つくば市への寄付については、つくば市外に本社のある企業が対象となります。）
• 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
• 寄付額の上限は、対象となる事業によって異なります。

制度の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

1. 寄付を検討していることについて、まずはご相談ください
   （対象事業や寄付の限度額等についてご案内します）
2. 寄付の申出書を提出いただきます
3. 市が発行する納付書を使用し、入金いただきます
4. 市が受領証を発行します
   （受領証を使用し、税の申告手続きが可能です）

寄付申出書word版(Wordファイル:20.6KB)

寄付申出書pdf版(PDFファイル:72.2KB)

寄付の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。
つくば市では、「第2期つくば市戦略プラン」に紐づく事業が対象となります。

詳細については、担当よりご説明をさせていただくので、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

令和2年度より、たくさんの企業の皆さまから寄付をいただきました。そのお礼として、公開を了承いただいた企業のお名前や、事業のご紹介をしています。

寄付いただいた皆様に、「寄付してよかった！」と思っていただけるよう、これからのまちづくりに取り組んでいきます。また、これからも、企業版ふるさと納税の受け入れ事業を拡大していきます。

企業の皆さまからの、新しい事業に関するご提案もお待ちしております。