介護保険利用料減免

更新日:2023年08月24日

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介護保険負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)

施設サービス(介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設)や短期入所サービスを利用する場合、食費や居住費(滞在費)は、全額自己負担となります。しかし、一定の低所得要件を満たす方については、収入額等に応じて食費や居住費(滞在費)の負担軽減を受けることができます。軽減を受けるには申請が必要です。

承認の要件

要介護または要支援認定を受けており、以下の要件すべてを満たす方、または生活保護を受給している方

  • 世帯全員が住民税非課税であること
  • 預貯金等が一定の金額以下であること

(注意)預貯金等の要件は、収入額等により異なりますので、下表を御確認ください。

承認の要件一覧
負担段階 所得の状況 預貯金等の資産状況
1
  • 生活保護受給者の方
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方
単身:1,000万円以下
夫婦:2,000万円以下
2 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 80万円以下の方 単身:650万円以下
夫婦:1,650万円以下
3(1) 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 80万円超120万円以下の方 単身:550万円以下
夫婦:1,550万円以下
3(2) 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 120万円超の方 単身:500万円以下
夫婦:1,500万円以下
4 認定要件対象外の方  
  • 住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者(事実婚含む)の課税状況及び資産状況も勘案します。
  • 年金収入は、課税年金以外の遺族年金・障害年金等の非課税年金も収入額に含まれます。

対象施設・サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(介護療養病床)
  • 介護医療院
  • 短期入所生活介護(介護予防を含む)
  • 短期入所療養介護(介護予防を含む)
  • 地域密着型介護老人福祉施設

申請

  • 申請書に必要事項を記入及び押印し、預貯金等が確認できる書類のコピーと一緒に、介護保険課又は各窓口センターへ提出してください。
  • 郵送の場合は、介護保険課に到着した日が申請日となります。
  • 有効期間は申請日の属する月の初日から次の年の7月までとなります。(1月から7月の間に申請した場合は、その年の7月末日までとなります。)
  • 8月以降も引き続き認定を受ける場合や、非承認となった方がもう一度認定を受ける場合も、再度申請していただく必要があります。
  • 審査の上、減額に該当する方は「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。

※令和5年4月1日から様式が変更になりました。

社会福祉法人による負担軽減制度

低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に、利用者負担を軽減します。軽減を受けるには申請が必要です。

承認の要件

市民税非課税世帯で以下の要件をすべて満たす方

  1. 年間収入の額が単身世帯で150万円以下(世帯員1人増えるごとに50万円加算)
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員1人増えるごとに100万円加算)
  3. 日常生活に必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない
  4. 親族その他の者に扶養されていない
  5. 介護保険料を滞納していない

対象サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス
  • 介護福祉施設サービス
  • 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
  • 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減の程度

  1. 市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者:50%
  2. 上記以外の方:25%

申請

  • 以下の1から3を記入し、必要な添付書類と合わせて介護保険課まで提出してください。
  • 審査の上、減額が決定いたしましたら、「社会福祉法人利用者負担軽減確認証」を発行いたします。

障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置

障害者ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者が、介護保険適用の訪問介護・介護予防訪問介護相当サービス・夜間対応型訪問介護を利用する際、サービス利用の自己負担分を軽減します。

その他つくば市でオンライン申請可能な手続き

本手続き以外で、窓口にお越しいただかなくてもオンラインで申請ができる手続きの一覧はこちらをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保健部 介護保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7646

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。