老人福祉法に係る届出等様式

更新日:2026年01月30日

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居宅サービス、地域密着型サービスを開始する事業者については、介護保険法の規定によるつくば市への指定申請のほか、老人福祉法第14条により老人居宅生活支援事業を行う者は、老人福祉法の届出が必要となります。

また、老人福祉法第15条により老人福祉施設(老人デイサービスセンター等、特別養護老人ホーム等)、同29条により有料老人ホームを設置する場合は、それぞれの届出が必要となります。

老人居宅生活支援事業
事業種別 対象サービス
老人居宅介護等事業 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、 介護予防訪問介護、第1号訪問事業
老人デイサービス事業 通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、 介護予防通所介護、第1号通所事業、介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所事業 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護事業 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型老人共同生活援助事業 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
複合型サービス福祉事業 複合型サービス
老人福祉施設(つくば市への届出が必要なもの)
事業種別 対象サービス
老人デイサービスセンター等 通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護、 介護予防通所介護、第1号通所事業、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホーム等 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム

老人居宅生活支援事業

・様式第一号(一) 老人居宅生活支援事業 事業開始の届出書

・様式第一号(五) 老人居宅生活支援事業 変更届出書

・様式第一号(七) 老人居宅生活支援事業 廃止・休止届出書

老人デイサービスセンター

・様式第一号(二) 老人福祉施設 設置の届出書

・様式第一号(六) 老人福祉施設 変更届出書

・様式第一号(八) 老人福祉法に規定する老人福祉施設 廃止・休止・入所定員の減少・増加届出(認可申請)書

(注意)老人デイサービスセンター等を設置する場合は、老人居宅生活支援事業開始届も併せて提出してください。
この場合、重複する書類は省略できます。

特別養護老人ホーム等

特別養護老人ホーム等の設置認可申請を行う場合は、目録に記載の書類を添付してください。

また、届け出内容に変更が生じた場合は、変更届を提出ください。
その際、特別養護老人ホームの施設長を変更した場合は、就任承諾書および申立書を提出ください。

・様式第一号(二) 老人福祉施設 設置の届出書【社会福祉法人または日本赤十字社以外の場合】

・様式第一号(三) 老人福祉施設 養護老人ホーム 設置認可の申請書【社会福祉法人または日本赤十字社の場合】

・様式第一号(四) 老人福祉施設 特別養護老人ホーム 設置認可の申請書【社会福祉法人または日本赤十字社の場合】

・付表第一号(一) 養護老人ホームの設置の届出に係る記載事項

・付表第一号(二) 特別養護老人ホームの設置の届出に係る記載事項

・様式第一号(六) 老人福祉施設 変更届出書

・様式第一号(八) 老人福祉法に規定する老人福祉施設 廃止・休止・入所定員の減少・増加届出(認可申請)書

有料老人ホーム

・様式第一号(二) 老人福祉施設 設置の届出書

・付表第一号(三) 有料老人ホームの設置の届出に係る記載事項

・付表第一号(三) 有料老人ホームの設置の届出に係る記載事項 添付書類・チェックリスト

・様式第一号(六) 老人福祉施設 変更届出書

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 高齢福祉課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7534

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