地球温暖化対策実行計画区域施策編

市域における、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。

「緩和策」は温室効果ガスの排出を抑制する取組、「適応策」は気候変動による影響や被害を軽減する取組です。つくば市では、これらの対策を総合的に推進するため、「第4次つくば市地球温暖化対策実行計画区域施策編」を策定し、「緩和策」と「適応策」の具体的な取組を定めています。

※本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法第12条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けられています。

つくば市では上記のほかに、市役所の事業から排出される温室効果ガス削減を図るために「第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編（改定版）」を策定しています。

本市では2050年においてゼロカーボンシティを実現することを宣言しており、2050年ゼロカーボンの実現に向けては、気候変動対策にとどまらず、地域の持続可能な発展に寄与する脱炭素に向けた施策を推進し、市民や事業者が安心で快適に過ごせる都市を形成することが重要となります。
本計画では本市の目指す姿として、「気候変動に適応し、安心で快適に暮らせる先進的な脱炭素都市」を掲げます。
また、本計画の推進によって実現を目指す本市の令和12年度（2030年度）の姿として以下の4つのまちのイメージを掲げます。

・各主体の連携により、先進的な脱炭素都市を実現しているまち
・建物やモビリティの脱炭素化されているスマートシティ
・高い環境意識が醸成され、脱炭素型ライフスタイルが確立しているまち
・気候変動に適応しているまち

計画の削減目標は、国の「地球温暖化対策計画」における削減目標と同等とし、中期目標（2035年度・2040年度）は、国の削減目標を上回る目標を掲げ、温暖化対策を一層強化します。

削減目標：2030年度に2013年度比で 46% 削減
中期目標：2035年度に2013年度比で 61% 削減（国目標：60%）
          2040年度に2013年度比で 74% 削減（国目標：73%）
 

令和8年度（2026年）から令和12年度（2030年度）まで

2020年度の温室効果ガスの排出総量は1,853千t-CO2で、前年度から21千t-CO2減少し、基準年度（2013年度）からは200千t-CO2減少しました。

（注意）推計に必要なデータの国等による公表が約3年経過後となるため、2020年度の推計結果が最新となっています。

推計に使用するデータの変更や推計元のデータ修正等により、過去の報告書の推計値と直近の推計値の整合が取れない場合があります。

【計画期間】令和2年度（2020年度）から令和7年度（2025年度）まで

以下、管理総括表及び施策ごとの進行管理票を掲載

令和5年度実績からは、2月～3月時点の実績で懇話会を開催し、その後に確定値を更新します。