地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

市が実施する全ての事務事業における、温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画です。

第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編（改定版）

市では、平成30年（2018年）8月に「第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編」を策定し、市が実施する全ての事務事業において、温室効果ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組んできました。
令和3年（2021年）10月に国の地球温暖化対策計画が改定され、「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減（2013年度比）目標が掲げられたことに伴い、国の目標に即して目標値を修正し、計画の実効性を高めることを目的に、令和5年（2023年）4月を始期とする改定版を策定しました。

第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編（改定版） (PDFファイル: 2.7MB)

新たな取組

電力自己託送事業

本市の公共施設における温室効果ガス及び電力料金の削減を目的として、令和4年10月1日から、本庁舎ほか40施設へつくばサステナスクエアのごみ焼却施設で発電した電力の一部を自己託送(注釈)する事業を開始しました。

(注釈)自己託送とは（概略）
自家用発電設備の設置者が当該設備で発電した電力を送配電事業者の送電網を介して、遠隔地の自己所有施設に送電・供給すること。

資源エネルギー庁サイト（外部リンク）

対象施設（本庁舎ほか40施設）で必要な電力量のうち、自己託送で約7割を賄う予定です。残りの3割については、アーバンエナジー株式会社から再生可能エネルギー100％電源で構成された電力を購入します。
これにより、年間約1,900トン-CO2の温室効果ガスを削減する見込みです。

過去の計画

第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編

つくば市役所では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条の規定に基づき、平成30年8月に「つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編」を改定し、市役所及び出先機関が排出する温室効果ガスを、平成25年度(2013年度)を基準として令和12年度(2030年度)までに19.4％削減することを目標に取り組んでいます。
令和4年度(2022年度)の実績は、基準年度である平成25年度(2013年度)の51,566トン-CO2から12.8％増加し、58,189トン-CO2でした。主な増加要因は、「その他ガス」が基準年度と比べ約2割増加したことです。これは、一般廃棄物中の廃プラスチック類の割合が高かったために、その焼却に伴うCO2排出量が増加したことによるものです。

第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編 (PDFファイル: 3.7MB)

令和4年度実績概要報告書 (PDFファイル: 108.8KB)

令和4年度実績 (PDFファイル: 215.1KB)

令和3年度実績 (PDFファイル: 62.0KB)

令和2年度実績 (PDFファイル: 54.7KB)

令和元年度実績 (PDFファイル: 49.9KB)

平成30年度実績 (PDFファイル: 55.0KB)