令和2年度未来共創プロジェクト

更新日:2023年04月13日

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令和2年度採択案件

1.農作物の自動収穫ロボット開発運用の実証実験(AGRIST株式会社)

概要

AIを搭載した農作物の自動収穫ロボットで「農業の人手不足」という課題を解決し、儲かる農業と豊かな地域社会を目指し、つくば市のきゅうり農家・ピーマン農家をモニターに、各ハウスにおいて、野菜の画像認識および収穫ロボットの運用テスト、AIシミュレーションの実証実験を行い、各ロボットの性能を検証します。

実施期間

令和2年(2020年)4月から令和3年(2021年)3月まで(実験終了)

担当部署

政策イノベーション部 スタートアップ推進室

市のサポート内容

  • モニターとして、市内キュウリ農家、ピーマン農家各1件を紹介
  • 収穫ロボットに関する助言を受けるため、筑波大学システム情報系 相山 康道教授を紹介
  • Webマガジン媒体への本取組掲載によるPR
  • オンラインイベントへのつくば市職員と登壇

結果

当初、2020年5月からつくば市内のきゅうり農家・ピーマン農家の圃場において自動収穫ロボットの実証を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収穫期間中に機器を持ち込むことができず、現地での実証はできませんでした。
実証実験以外では、2020年9月、収穫用ロボットの機能・運用に関する助言を受けるため、市から筑波大学のロボット研究者を紹介したり、また、市内の農業従事者及び関係機関を対象に、農業DXの理解、農業用ロボットの普及を図ることを目的としたイベントとして、2021年3月12日に「ロボットが解決するつくばの農業課題〜近い未来の農業DX コロナ禍のデジタル化の進め方とスマート農業〜」(市・AGRIST共催)をつくばスタートアップパークで開催しました。現地・オンラインを合わせ約50名が参加しました。
期間中、茨城県内のピーマン農家へのヒアリングにより明らかとなった地域によるピーマンの育成方法・収穫方法の差異等を今後のロボット改良に活かしていきます。

2.『デジタル地図』を活用した農地情報一括管理を目的としたつくば市内での実証事業(サグリ株式会社 )

概要

現在アナログ作業により非効率的に行われている作業を、農地情報管理のデジタル化・一括管理により効率化することを目指し、次の実証実験を行います。
筆ポリゴン(農地の区画情報)・農地ピン(農地の概ね中心を示す点)間の比較や各筆ポリゴン(農地の区画情報)の突合、水田台帳との紐付け(結び付け)を行い、一致したデータの一部を自動で紐付けするとともに、手動での紐付けが必要となる箇所にどれほどの工数がかかるかをデータで見える化し、デジタル地図を活用した農地一括管理システムの技術的な実現可能性を検証します。

実施期間

令和2年(2020年)6月から令和3年(2021年)3月まで(実験終了)

担当部署

政策イノベーション部 スタートアップ推進室

市のサポート内容

データ(固定資産ポリゴン、農地ポリゴン、水田台帳等)の提供

結果

自治体・農協・農業共済組合等で農地に関する地図情報・台帳情報が別々に管理されている状況を一元化させるために、農地情報の紐付け手法開発の初期検討を行いました。農地情報の紐づけに当たっては、今回は筆ポリゴンに対し、地番参考図データ・農地ポリゴンデータ・農地ピンデータ、また水田台帳と農地台帳の紐つけをテーマとして扱い実証を行いました。
地番図の提供により9割は紐づけに成功しましたが、地番図が提供されないケースもありました。不動産登記簿付図xml形式の活用を検討することで、対処できる可能性が高く、また、不動産登記簿謄本の電子データの公用請求により登記簿謄本における時系列データから地番の推移を読み取ることで、農地台帳と水田台帳の紐付かないケースについても紐付けを行える可能性が高いことが分かりました。今後は、他の台帳(共済台帳、日本型直接支払い台帳(中山間、多目的支払い、環境保全)などの紐付けと不動産登記簿関連の開発を行っていきます。

関連情報

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