DV・性暴力等に悩んでいる方へ

「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「DV」と呼ばれることもあります。
「ドメスティック・バイオレンス」の用語について明確な定義はありませんが、日本では「配偶者やパートナー、交際相手など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いです。

配偶者やパートナーからの暴力は、家庭内において行われるため、潜在化しやすく、暴力がエスカレートしやすい傾向にあります。

配偶者暴力防止法では被害者の性別を限定していませんが、繰り返し暴力を受ける、命の危険を感じるような暴力の被害者には、女性が多い傾向があります。

DVには様々な種類があります。配偶者やパートナーとのいつものやり取りや言動に当てはまるものはありませんか。

また、交際相手との間で起こる暴力は「デートDV」といいます。

性暴力は、年齢、性別にかかわらず起こり、身近な人や配偶者・パートナー、交際相手との間でも起こります。

同意のない性的な行為は性暴力であり、犯罪となる場合もあります。

相手と対等な関係でなかったり、断れない状況であったりした状況で性的な行為があっても、それは本当の同意があったことにはなりません。

性暴力はこころとからだに深い傷をつける行為であり、許されない行為です。

※参考情報：内閣府男女共同参画局HP「女性に対する暴力の根絶」（外部リンク）

令和6年5月17日、父母等の離婚等に直面するこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権・共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）5月までに施行されます。民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。

（DVに関する重要なポイント）

改正法では、離婚後に父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択可能となりますが、DVや虐待が認められる場合には、子の安全と利益を守るため、共同親権は認められず、単独親権とすることが原則とされています。

（注意）この法律は、令和8年5月までに施行されることとなっており、現時点ではまだ施行されていません。

つくば市をはじめ、内閣府、県など様々な機関において、DVや性暴力などの被害にあった際の相談先を設置しています。

被害にあわれた際は、一人で悩まずに、まずは相談してください。

身に危険が迫っているなど、緊急の場合には迷わず110番通報をしてください。

詳しい相談先の情報については、それぞれのリンク先をご確認ください。

「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月12日～11月25日）期間に、DVや性暴力に関する企画展示等の啓発活動を行っています。詳細は下記のページをご覧ください。