これまでの共同研究一覧

課題設定型

RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化

期間

2018年12月ー2019年3月【完了】

概要

市役所の業務には、単純で定型的な作業ですが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。特に確定申告時期の税務処理には多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにRPAを活用することで「作業時間の短縮（効率化）」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究しました。

資料

 

• 共同研究実績報告書 （PDF 10.2MB）
• 記者発表資料 （PDF 277.4KB）

提案型

市民窓口業務改革

期間

2019年10月ー2020年3月【完了】

概要

日本電気株式会社（NEC）とともに、市民窓口業務改革の一環として、転入届作成時にタブレットを活用することで窓口手続きをデジタル化する共同研究です。紙による手続きをデジタル化することで「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の2つの想定される効果を検証しました。

「市民サービス向上」
＜市民の待ち時間の短縮＞
申請書の記入時間の短縮、職員の業務効率化により、窓口の混雑緩和が図られる。
＜市民満足度アップ＞
Web申請画面はユーザビリティに配慮されており、紙の申請書よりも迷わず記載することが可能となる。

「庁内業務改善」
＜職員の業務効率化＞
紙の申請内容を住民記録システムへパンチ入力する時間が削減できる。
＜ペーパーレス化による効果＞
保存スペース削減、検索や整理の効率化、紛失や漏洩のリスク減少、ファイルへのアクセスログ管理により不正利用防止などが期待できる。

資料

 

• 【プレスリリース（実証前）】タブレットで転居届作成（つくばイノベーションスイッチ） （PDF 819.1KB）
• 共同研究実績報告書 （PDF 4.3MB）
• 共同研究実績報告書（概要版） （PDF 2.8MB）

AI技術を活用した会議録等の文字起こし作業自動化による自治体業務の負荷軽減及び効果に関する研究

期間

2019年10月ー2020年3月【完了】

概要

株式会社NTTデータとともに、クラウドサービスを利用したAI議事録ソリューションによる業務効率化を図る共同研究です。議事録作成業務における業務負荷軽減効果により、よい市民サービスの創出や、職員のワークライフバランス推進に役立てられるかなど検証しました。
クラウドサービス型のAI議事録ソリューション「AI Minutes for Enterprise」を利用し、つくば市の会議録等の作成業務を自動化することで、業務の負荷軽減効果や付加価値を測定し、導入に向けての課題抽出を行いました。

資料

 

• 【プレスリリース（実証前）】AIで議事録作成（つくばイノベーションスイッチ） （PDF 1.0MB）
• 共同研究実績報告書 （PDF 1.7MB）

クラウドシステムを用いた「業務の見える化」による働き方改革

期間

2019年10月ー2020年6月

概要

株式会社リージットとともに、クラウドシステムを利用した「業務の見える化」により、市職員の働き方を改革することを目的とした共同研究です。業務の可視化によって業務プロセスの最適化を図ることで、時間外勤務が多い部署の業務負荷軽減が行えるかなどを検証します。
「Log＋」を使うことで、過大な負担をかけることなく「業務の見える化」ができるのか、市民税課職員と小中学校教員の業務を対象として検証します。

資料

 

• 【プレスリリース（実証前）】クラウドを利用した「業務の見える化」（イノベーションスイッチ） （PDF 809.0KB）