これまでの共同研究一覧

2018年12月ー2019年3月【完了】

市役所の業務には、単純で定型的な作業ですが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。特に確定申告時期の税務処理には多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにRPAを活用することで「作業時間の短縮（効率化）」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究しました。

2024年12月-2025年3月【完了】

株式会社ユードムとともに、生成AIを活用した基幹系（個人番号利用事務系）業務の効率化に向けた共同研究を実施しました。

相談記録の要約及び申請データの不備事項抽出の2点について、サンプルデータを活用して、業務効率化の効果を検証しました。

2024年6月-2025年3月【完了】

株式会社アルダグラムとともに、公共施設整備業務のDX推進に向けた共同研究を実施しました。

公共施設整備課の職員及び公共施設施工に関わる全関係者にプロジェクト管理アプリ「KANNA」を導入することにより、タスクや施工進捗を工程表機能を用いて管理し、施設ごとの修繕および建設に必要な概要や図面、現場写真、連絡内容を一元管理することにより想定される業務効率の改善に向けた効果を検証しました。

2024年2月―2025年3月【完了】

株式会社Geoloniaとともに、地理空間データ基盤を活用したデータ連携に関する共同研究を実施しました。

ハザードマップなどの防災情報をウェブ地図を活用して可視化することによる、市民・事業者の地理空間データへのアクセス性向上、職員の業務効率化などの効果を検証しました。

2023年6月―2025年3月【完了】

PwCコンサルティング合同会社とともに、自治体業務効率化のための生成AI活用に関する共同研究を実施しました。

生成AI活用研修、生成AI活用ガイドラインの作成等を実施し、職員へのアンケートなどを通じて生成AIに関する知識の取得とDXによる庁内事務作業の効率化の効果を検証しました。

2023年10月―2024年5月【完了】

富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社とともに、電子通知サービスを活用して、従来紙面による交付を行っていた通知文を電子交付する共同研究です。内定通知等の処分通知を電子的に送付することにより想定される「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の効果を検証しました。

2022年11月―2023年6月【完了】

株式会社Bloom Actとともに、直観的な操作性を特徴としながら、特別なアプリケーションを必要としないオンライン商談システム「ROOMS」を活用した共同研究です。これにより、市民の移動の負担や待ち時間の削減、職員側の業務効率化について検証しました。

2022年10月ー2023年3月【完了】

株式会社PFUとともに、窓口業務改革の一環として、住民票や印鑑登録証明書等の申請の際に、顔認証機能付きカードリーダーを活用することで手書き工程を省力化する共同研究です。本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、在留カード）から券面情報を転記することにより想定される「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の効果を検証しました。

2019年10月ー2020年3月【完了】

日本電気株式会社（NEC）とともに、市民窓口業務改革の一環として、転入届作成時にタブレットを活用することで窓口手続きをデジタル化する共同研究です。紙による手続きをデジタル化することで「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の2つの想定される効果を検証しました。

2019年12月ー2020年3月【完了】

株式会社NTTデータとともに、クラウドサービスを利用したAI議事録ソリューションによる業務効率化を図る共同研究です。議事録作成業務における業務負荷軽減効果により、よい市民サービスの創出や、職員のワークライフバランス推進に役立てられるかなど検証しました。
クラウドサービス型のAI議事録ソリューション「AI Minutes for Enterprise」を利用し、つくば市の会議録等の作成業務を自動化することで、業務の負荷軽減効果や付加価値を測定し、導入に向けての課題抽出を行いました。

2019年10月ー2020年3月【完了】

株式会社リージットとともに、クラウドシステムを利用した「業務の見える化」により、市職員の働き方を改革することを目的とした共同研究です。業務の可視化によって業務プロセスの最適化を図ることで、時間外勤務が多い部署の業務負荷軽減が行えるかなどを検証しました。
「Log＋」を使うことで、過大な負担をかけることなく「業務の見える化」ができるのか、市民税課職員と小中学校教員の業務を対象として検証しました。