税証明の電子申請

「いばらき電子申請・届出サービス」を利用した電子申請の受付が開始されました。
パソコンやスマートフォンから電子申請することで、郵送で証明書の受け取りが可能です。

【1】納税義務者本人（法人にあっては、当該法人の代表者）
【2】法定代理人または相続人
【3】競売申立人または訴訟提起者
【4】相続財産清算人または破産管財人

〈ご注意ください〉
・「委任状」により代理人が請求される場合は、電子申請はできません。窓口または郵送による方法でご申請ください。

・原本確認が必要な証明は電子申請では行えません（例：賃借人の賃貸借契約書等）。窓口または郵送による方法でご申請ください。

・電子申請の場合、手数料等の領収証書は発行できません。領収証書をご希望の方は窓口または郵送による方法でご申請ください。

【1】申請者の本人確認ができるもの
     例：運転免許証、在留カード、マイナンバーカード等
【2】インターネットに接続しているパソコンまたはスマートフォン
【3】クレジットカードまたは決済アプリ

※申請者によっては、上記以外に必要となる書類がある場合があります。必要となる書類については下記をご確認ください。
※申請される証明書の種類によっては、上記以外に必要となる書類がある場合があります。必要となる書類については、下記の『電子申請可能な税証明』に記載されている各証明の詳細をご確認ください。
※クレジットカードは、JCB、American Express、VISA、MasterCard、Diners Clubがご利用いただけます。
※決済アプリは、PayPay、d払い、auPay、楽天ペイがご利用いただけます。

法人代表者が申請者となる場合には、上記の『全ての申請者において必要なもの』に加え、法人代表者であることの確認がとれる書類が必要です。
（例）履歴事項全部証明書、代表者事項証明書

法定代理人または相続人が申請者となる場合には、上記の『全ての申請者において必要なもの』に加え、法定代理人または相続人であることの確認がとれる書類が必要です。

〈法定代理人の必要書類の例〉
戸籍謄本、登記事項証明書等
〈相続人の必要書類の例〉
所有者が亡くなったことを証する官公庁が発行した書面（除籍謄本など）
申請者が相続人であることを証する官公庁が発行した書面（所有者との関係が載っている戸籍謄本など）
※1通の戸籍謄本で、被相続人が亡くなった事実および被相続人と相続人の関係の双方を証明できる場合は、戸籍謄本1通で構いません。
※法務局発行の法定相続情報一覧図であれば1通で相続関係が確認できます。

相続財産清算人または破産管財人が申請者となる場合には、上記の『全ての申請者において必要なもの』に加え、相続財産清算人または破産管財人であることの確認がとれる書類が必要です。
（例）登記事項証明書、相続財産清算人または破産管財人の印鑑証明書

下記の『いばらき電子申請・届出サービス』をクリックして、各申込ページへ移動し、お手続ください。

【1】申請者のパソコンまたはスマートフォンから『いばらき電子申請・届出サービス』のサイトを開き、必要事項を入力の上、申請してください。
（『キーワードで探す』から『税証明』と入力、もしくは『分類別で探す』から『届出証明』を選択）
電子申請で請求できるのは、納税義務者本人（法人にあっては、当該法人の代表者）、法定代理人、相続人、競売申立人、訴訟提起者、相続財産清算人、破産管財人の方に限ります。
※委任状による代理申請は電子申請では行えません。
※原本確認が必要な証明は電子申請では行えません。（例：賃借人の賃貸借契約書等）

【2】つくば市から『税証明交付申請手続き申込完了通知（自動配信）』が届きます。
このメールに記載されている『整理番号』及び『パスワード』は手数料等の決済まで必要になりますので保存をお願いいたします。
つくば市において、申請内容を審査します。内容確認のため、ご連絡をする場合がありますのでご了承ください。

【3】つくば市から『税証明交付申請手続きにおける手数料等のご案内』がメールで届きます。
メールの内容を確認後、手数料等のお支払いをお願いいたします。（お支払い期限は2週間です。）
お支払いは、いばらき電子申請・届出サービス【つくば市】のホームページの『申請状況確認』から手続きいただけます。なお、お支払いには『税証明交付申請手続き申込完了通知（自動配信）』で通知している『整理番号』及び『パスワード』が必要となります。
※お支払い期限を経過した申請はキャンセル扱いとなります。
※領収証書の発行はできません。領収証書が必要な方は、窓口または郵送でご申請ください。

【4】支払い確認後につくば市から証明書を郵送します。
電子申請での請求に基づき交付する税証明は、請求者等に関する情報の保護等のため、納税義務者本人の住所へ送付します。なお、法人代表者が申請された場合は、当該法人の登記上の本社所在地へ、法定代理人、相続人、競売申立人、訴訟提起者、相続財産清算人、破産管財人の方が申請された場合は、申請者の住所へ送付します。他の住所へは送付できませんのでご了承ください。

※税証明交付申請手続きにおける手数料等については、各証明の手数料に加え、郵送料（レターパック代430円）がかかります。

※税証明交付申請手続きにおける手数料等については、各証明の手数料に加え、郵送料（レターパック代430円）がかかります。

※税証明交付申請手続きにおける手数料等については、各証明の手数料に加え、郵送料（レターパック代430円）がかかります。

(1) 電子申請で請求できるのは、納税義務者本人（法人にあっては、当該法人の代表者）、法定代理人、相続人、競売申立人、訴訟提起者、相続財産清算人、破産管財人の方に限ります。
(2)委任状による代理申請は電子申請では行えません。
(3)原本確認が必要な証明は電子申請では行えません。（例：賃借人の賃貸借契約書等）
(4) 電子申請での請求に基づき交付する税証明書は、請求者等に関する情報の保護等のため、納税義務者本人の住所へ送付します。なお、法人代表者が申請された場合は、当該法人の登記上の本社所在地へ、法定代理人、相続人、競売申立人、訴訟提起者、相続財産清算人、破産管財人の方が申請された場合は、申請者の住所へ送付します。
(5) 申請から交付まで2週間程度かかります。お急ぎの場合は、市の窓口で申請してください。
(6) 税証明交付手数料及び郵送料は、市での審査後に確定されます。審査後に『税証明書交付申請手続きにおける手数料等のご案内（自動配信）』のメールが送信されますので、内容をご確認の上、期限内にクレジットカードまたは決済アプリでご納付ください。
(7) 税証明交付手数料及び郵送料を期限内に納付できない場合はキャンセルとなります。
(8) 電子申請の場合、領収証書は発行できません。領収証書が必要な方は、窓口または郵送でご申請ください。

納税証明に関すること・・・・納税課

市民税証明に関すること・・・市民税課

資産税証明に関すること・・・資産税課