地方公共団体情報システム標準化への対応について

つくば市では、令和8年1月から3月にかけて、国の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」「地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律」に基づき、窓口業務等で使用するシステムについて、国の定めた「標準仕様書」に適合したシステムに変更します。

これに伴い、システムで発行される一部の証明書が廃止されるほか、証明書や通知書のレイアウトや記載内容が国の定めた様式・記載内容に変更されます。また、証明書や通知書に表示される文字のデザインが変更されます。

廃止される主な様式

地方公共団体情報システム標準化により、以下の帳票は令和8年1月より廃止されます。

帳票名	問合せ先
軽自動車税用住所証明書	市民窓口課
事業者所在証明書（軽自動車登録用）	市民税課
固定資産税課税台帳記載事項証明書	資産税課
公課証明書（競売申立用）	資産税課
固定資産課税台帳記載事項証明書（訴訟用）	資産税課
評価額通知書申告用土地・家屋公課一覧	資産税課

変更される主な様式

地方公共団体情報システム標準化により、以下の帳票は令和8年1月より新様式に変更されます。変更内容の詳細は、本ページ下部に示す関連リンクをご確認ください。

新帳票名	主な変更点	問合せ先
事業所所在証明書（営業証明書）	表記内容に「事業種目」が追加されます。	市民税課
固定資産（土地・家屋・償却資産）評価証明書	これまでは1枚で評価・公課証明書として発行していましたが、今後は評価証明書、公課証明書について独立して発行されます。	資産税課
固定資産（土地・家屋・償却資産）公課証明書	これまでは1枚で評価・公課証明書として発行していましたが、今後は評価証明書、公課証明書について独立して発行されます。	資産税課
名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）	令和8年度分より1枚の表示物件数が7件程度から4件程度に変更となります。	資産税課
納税通知書（土地・家屋・償却資産）	令和8年度分よりレイアウトが変更されます。	資産税課
課税明細書	令和8年度分よりレイアウトが変更されます。	資産税課
無資産証明書	「固定資産課税台帳に登録されている固定資産がないことの証明願い」から名称が変わり、表記内容の一部が変更されます。	資産税課
資産証明書	新たに発行できるようになります。	資産税課
償却資産証明書	新たに発行できるようになります。	資産税課
納税証明書	表記内容の一部が変更されます。	納税課
継続検査用納税証明書	表記内容の一部が変更されます。	納税課
完納証明書（旧：滞納がないことの証明書）	様式名が変更されます。また、表記内容の一部が変更されます。	納税課

文字の変化

地方公共団体情報システム標準化への対応に伴い、戸籍を除く窓口業務等で使用するシステムで使用する文字が「行政事務標準文字」に変更されます。これにより、市が発行する住民票の写し、各種証明書、通知書等に記載される氏名や住所の文字について、デジタル庁が定める文字包括ガイドラインに基づき一部の文字デザインが変更されますが、氏名の文字そのものが変更となるものではありません。

システム切替に伴う休日窓口やコンビニ交付サービスの停止、窓口の混雑について

地方公共団体情報システム標準化への対応に伴うシステム切替のため、令和7年12月26日（金曜日）19時から令和8年1月4日（日曜日）終日までの期間において、休日窓口及び証明書コンビニ交付サービスを停止いたします。

また、令和8年1月5日（月曜日）から全国標準となる新システムでの窓口業務を実施いたします。切替直後は、通常より受付にお時間を頂戴し、ご不便をおかけする可能性がございますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

地方公共団体の情報システムにおける文字の標準化（外部リンク）

この記事に関するお問い合わせ先

政策イノベーション部　情報システム課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7631

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