ここから本文です。

予防接種による健康被害救済制度

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1001107  更新日 2020年4月2日

印刷 大きな文字で印刷

定期予防接種について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。ただし、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付が行われます。
申請に必要となる手続き等については、お問い合わせください。

任意予防接種について

予防接種法に基づく定期予防接種として定められた対象期間を外れて接種をする場合や任意の予防接種を受ける場合は、予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済(医薬品副作用被害救済制度)を受けることになりますが、予防接種法による救済とは内容が異なります。
申請に必要となる手続き等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)にお問い合わせください。

つくば市の行政措置予防接種について

つくば市の行っている行政措置予防接種による健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済に加え、全国市長会予防接種事故賠償補償保険の行政措置災害補償保険の対象となります。
申請に必要となる手続き等については、お問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 桜保健センター
〒305-0018 つくば市流星台61番地1
電話:029-857-3931 ファクス:029-857-3875
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。