任意の予防接種について

予防接種法の対象となっていない任意の予防接種は、希望者（子どもの場合はその保護者）と医師との相談によって判断し行われる予防接種で、その接種費用はほとんどが自己負担となります。（定期の予防接種でも対象年齢を超えた場合等は、法律上は任意の予防接種になります。）

任意予防接種

任意予防接種の種類

• 季節性のインフルエンザ
• おたふくかぜ
• A型肝炎
• 黄熱病
• 狂犬病
• 破傷風

万が一、予防接種による健康被害が起きた場合は、予防接種法（国）による救済制度は適応されませんが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。
また、つくば市が助成した予防接種によって、重篤な副反応による健康被害が起きた場合は、協力医療機関で接種を受けた場合に限り、全国市長会予防接種事故賠償補償保険による救済の対象となる場合があります。これを行政措置予防接種といいます。

任意予防接種のうち、つくば市が助成を実施している行政措置予防接種

• 季節性のインフルエンザ予防接種
  （接種日に1歳以上中学3年生相当の年齢の方）
• おたふくかぜ予防接種
  （1歳以上小学校就学前（年長児）で、1回もおたふくかぜワクチンを接種したことのないお子さん）
• 大人の風しん任意予防接種
  （平成2年4月1日以前に生まれた方で、妊娠を希望している女性又は妊娠している女性の配偶者（パートナーも含む）、かつ、風しんの抗体検査の結果、抗体価が低い方（HI法16倍以下、EIA法8.0未満））

 

小児の任意予防接種（季節性のインフルエンザ、おたふくかぜ）のスケジュールについては、下記の添付ファイルをご覧ください。

• 予防接種スケジュール （PDF 510.5KB）

おたふくかぜ

おたふくかぜとは

おたふくかぜは、流行性耳下腺炎あるいはムンプスとも呼ばれ、ムンプスウイルスの感染によって起こる全身性感染症です。2週間から3週間の潜伏期の後、耳下腺・顎下腺・舌下腺等の唾液腺の腫脹と圧痛を主症状として発症します。発熱は1日から6日ほど、耳下腺の腫脹は発症後1日から3日でピークとなり、その後3日から7日かけて消退します。
合併症としては、精巣炎、膵炎、腎炎、髄膜炎、髄膜脳炎および感音性難聴（ムンプス難聴）等があります。感音性難聴になると聴力の回復は困難で、おたふくかぜの合併症として最も警戒すべきものの1つです。

おたふくかぜワクチンについて

ムンプスウイルスを弱毒化した生ワクチンです。ワクチンの接種後の抗体陽転率は90％以上と高く、発症した人のほとんどは軽くすんでいます。

おたふくかぜワクチン任意予防接種の公費助成について

対象者

つくば市に住民登録があり、接種日に1歳以上小学校就学前（年長児）で、1回もおたふくかぜワクチンを接種したことのないお子さん。ただし、おたふくかぜに罹患したことがあるお子さんは対象外。

助成回数

1回

助成額

3,000円（生活保護受給者は、上限6,000円）
接種料金は、医療機関によって異なります。接種料金から市の助成額を差し引いた額が自己負担となります。

実施機関

協力医療機関

※事前に予約をしてください。協力医療機関以外での接種は、助成の対象になりません。

• 協力医療機関 （PDF 126.8KB）

予防接種を受ける際に持参する物

• 年齢、住所の確認できるもの（健康保険証等）
• 予診票（お持ちの方のみ）
• 母子健康手帳
• 自己負担金
• 生活保護受給者証（生活保護受給者のみ）

骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した者に対する予防接種再接種費用の助成について

予防接種を受けたお子さんが、骨髄移植手術その他の医療行為により、接種済みの定期予防接種の免疫を消失した場合に、再度予防接種を受けた際の費用を助成します。
協力医療機関と協力医療機関以外の医療機関で受けた場合の費用助成手続きが異なりますので、詳細はお問い合わせください。

対象者

下記の（1）から（3）すべてに当てはまる方
（1）つくば市に住民登録があるお子さん
（2）接種日に20歳未満のお子さん
（3）骨髄移植手術等の医療行為により接種済みの定期予防接種の免疫が消失したお子さん

ただし、四種混合については15歳に達するまでの間、BCGについては4歳に達するまでの間、ヒブについては10歳に達するまでの間、小児用肺炎球菌については6歳に達するまでの間となります。

助成開始日

令和3年4月1日から

助成額

予防接種に要した費用と当該年度の委託料のいずれか低い額

申請方法

予防接種を受ける前に、申請が必要です。
予防接種予定日の2週間以上前までに、市役所健康増進課又は各保健センター（桜・大穂・谷田部）の窓口で申請の手続きをしてください。

申請に必要なもの

1. 申請書（いずれか1つ）
   【協力医療機関で接種する場合】
   　骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種対象者認定申請書
   
   【協力医療機関以外で接種する場合】
   　骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種費用補助金交付申請書
2. 骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種に関する意見書
   ※かかりつけの医師に記載してもらってください。
   ※「意見書」は発行日から2年間有効です。
3. 骨髄移植等の医療行為実施以前の予防接種履歴が確認できるもの（母子健康手帳）

申請を受け付けてから2週間程度で、市から決定通知書と予診票を送付します。

• 骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種対象者認定申請書 （PDF 49.3KB）
• 骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種費用補助金交付申請書 （PDF 50.5KB）
• 骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種に関する意見書 （PDF 47.9KB）

実施機関

協力医療機関又は協力機関以外の医療機関

※事前に予約をしてください。

予防接種を受ける期間

【協力医療機関で接種する場合】
「骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種対象者認定決定通知書」の交付日の属する年度内に、記載してある予防接種を受けます。

【協力医療機関以外で接種する場合】
「骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種費用補助金交付決定通知書」の交付日から1年以内に、記載してある予防接種を受けます。

※上記の期間を過ぎた場合は、再度申請が必要となります。
※「骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種に関する意見書」は、発行日から2年間有効です。

予防接種を受ける際に持参する物

• 決定通知書（いずれか1つ）
  【協力医療機関で接種する場合】
  　骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種対象者認定決定通知書
  
  【協力医療機関以外で接種する場合】
  　骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種費用補助金交付決定通知書
• 市から交付された予診票（決定通知書送付時に同封します。）
• 母子健康手帳（必ず御持参ください。）
• 健康保険証
• 自己負担金（協力医療機関以外で接種する場合のみ）

接種時のお支払いについて

【協力医療機関で接種する場合】
接種時に、医療機関でのお支払いはありません。

【協力医療機関以外で接種する場合】
接種時に、医療機関に接種費用をお支払いいただきます。
接種してから30日以内又は接種した日の属する年度の末日の、いずれか早い日までに償還払い（払い戻し）の手続きが必要となります。
下記の、償還払い（払い戻し）の手続きに必要なものをそろえて、市役所健康増進課の窓口で手続きをしてください。

償還払い（払い戻し）の手続きに必要なもの

1. 骨髄移植等の医療行為に係る予防接種再接種実績報告書
   （決定通知書送付時に同封している書類です。）
2. 医療機関が発行した予防接種に要した費用に係る領収書、明細書の写し
3. 母子健康手帳の写し
   （出生届出済証明欄、予防接種の記録及びその他の予防接種の記録ページの写しが必要です。）
4. 予診票（原本）