非自発的失業者の国保税の軽減

非自発的失業者の国保税を軽減します

倒産や解雇などの非自発的な失業により職場の健康保険をやめ、国民健康保険に加入した方に対し、申告により国保税を軽減します。

次の2つの条件を満たす国民健康保険被保険者

失業をした時点で65歳未満
雇用保険の特定受給資格者（例：倒産、解雇など）
理由コード：11、12、21、22、31、32
又は雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなど）
理由コード：23、33、34

非自発的失業者の軽減対象期間の所得割額
（国民健康保険税の算定の基となる所得などのうち、給与所得を100分の30とみなして計算します。）

離職日の翌日が属する月から翌年度末まで

所得区分の判定の見直し
前年の給与所得を100分の30として所得区分（「上位所得者」、「一般」、「低所得者（住民税非課税）世帯」）を判定します。所得区分に応じて医療費の自己負担限度額が変わります。
なお、この場合の低所得（住民税非課税）世帯とは、擬制世帯主や特定同一世帯所属者を含む、世帯全員の所得の合計が「43万円＋54.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下の世帯となります。
実際の住民税非課税判定とは異なりますので、ご注意ください。
判定が見直される期間
離職日の翌日が属する月から翌々年度の7月末までが対象となります。

市役所に「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知」を持参し、「国民健康保険税特例対象被保険者等に係る申告書」の記入をします。
来庁のほか、電子申請による手続きも可能です。

以下のリンク先（いばらき電子申請システム）から手続きができます。
申告を受付・処理後に、完了のお知らせをメールにてお送りします。メールが届きましたらご確認をお願いします。

電子申請による申告時の注意点

保健部　国民健康保険課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7537