スタートアップ関連補助金

つくば市では、スタートアップに寄り添い、成長を促進するまちを目指し、市内のスタートアップをバックアップする補助制度を用意しています。ぜひご活用ください。

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業では、つくば市の新規創業促進補助金と併用することで、会社設立時の登録免許税が0円になります。ほかにも、創業関連保証の拡充、日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足などのメリットがあります。

令和5年度分の受付を開始しました。

市内の事業所開設時にぜひご活用ください。

令和5年4月1日以降に新たに市内に事業所を開設したスタートアップに対して、予算の範囲内で、事業所の月額賃料を補助します。
（月額上限5万円、補助率2分の1、最大1年間）

新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出に取り組むスタートアップに対し、当該事業の用に供する新たな事業所の設置に要する経費の一部を補助することにより、研究学園都市にふさわしい産業の創出を促進し、産業の活性化を図る。

次の各号のいずれにも該当するスタートアップであること。

申請日時点で、創業10年未満であること。
市内に事業活動の拠点となる事業所を開設し、次のいずれかに該当するもの。ただし、つくば市産業振興センターで開設したものを除く。
ア事業所に係る賃借を開始した月から当該年度の3月までのもの。
イ交付決定のあった日の属する年度の翌年度も引き続き事業所に係る賃借を行っているもの。
開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をするもの。
開設する事業所について、貸主と利害関係者でないもの。
開設する事業所を住居の用に供しないもの。
補助事業期間終了後も引き続き市内で事業活動を行う見込みがあるもの。
事業活動を行うために必要となる法令を順守しているもの。
市税の滞納がないもの。
開設する事業所の賃借料について、当該補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないもの。

補助事業期間は、交付決定のあった日の属する月の翌月から令和6年3月31日までとする。ただし、令和5年4月1日に交付決定を受けた場合は、交付決定日から令和6年3月31日までとする。
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに当該補助金の交付決定を受けた事業所について、令和5年4月1日以降も引き続き賃借を行っている場合は、前年度の補助事業期間と通算して1年以内となる部分に限る。