【令和7年11月11日公告】一般競争入札の公告を掲載しています。

マイナンバー法等の一部改正法（令和5年法律第48号）により、令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の新規発行が行われないことから、健康保険被保険者証での雇用関係の確認は、令和7年12月1日までとします。
令和7年11月10日以降に公告する案件の事後審査において、健康保険被保険者証での雇用関係の確認は不可となります。

次に掲げるいずれかの書類の写しをご提出ください。
1．雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
2．健康保険被保険者標準報酬決定通知書
3．市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書
4．監理技術者証（建設工事のみ）
5．その他必要事項の確認ができるもの
※提出にあたり、引き続き3月以上の雇用関係が確認できることにご留意ください。

これまで建設工事等、一部の業務のみについて提出をお願いしていましたが、「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」の改正に伴い、令和7年4月1日以降に公告したすべての案件について、事後審査の際に「資本関係又は人的関係確認書」の提出が必要になりますのでご注意ください。（条件付き一般競争入札の公告の案内の共通事項参照）

公告した案件の一覧は、下のサイト内リンクにてご確認ください。

建設工事、測量・コンサルタントの入札案件は、いばらき電子入札共同利用（入札情報サービス）にて、
役務、物品、印刷等の入札案件は、茨城の電子調達（物品・役務）入札情報サービスにて閲覧できます。