公務員宿舎削減に伴う都市再生に向けた市の取組

 平成25年12月に提出された「つくば中心市街地再生推進会議最終報告」を踏まえ、現在、つくば市として中心市街地等の都市再生に向けた様々な取組を検討・実施しています。

 本ページでは、都市再生に向けたこれまでの市の取組について紹介します。

 平成23年12月及び平成24年11月に公表されたつくば市内の国家公務員宿舎削減計画を受け、つくば市としては、まちづくりに大きな影響を与えることから、単なる国家公務員宿舎の処分ではなく、都市再生と位置づけ、魅力あるまちづくり（都市再生）を行うこととしました。

 そのため、平成25年5月に有識者や地権者等で構成する「つくば中心市街地再生推進会議」を設置し、公務員宿舎の処分のあり方や都市再生のあり方などについて協議を行い、12月に「つくば中心市街地再生推進会議最終報告」が提言されました。

 詳細は下記リンク先を御覧ください。

 平成25年12月に公表された「つくば中心市街地再生推進会議最終報告」を受け、つくば市として最終報告の実現に向け、平成26年2月に関係機関等に対し要望を実施しました。

• 要望先
  国会議員（茨城県選出国会議員15名）
  公務員宿舎地権者（財務省関東財務局、研究・教育機関）
  関係行政機関（国土交通省）
• 主な要望事項
  • つくばのまちづくりの各種計画の実現に向け、つくば市が実施する都市再生が円滑に行われるよう協力の要請
  • 国家公務員宿舎の処分にあたっては最終報告を踏まえた計画とするよう要請。（段階的な処分、退去期限の調整、地区計画を決定した上での処分、二段階一般競争入札の導入等）
  • 研究・教育機関宿舎の処分にあたっては最終報告を踏まえた計画とするよう要請。（事前に市と協議を実施、地区計画を決定した上での処分等）

 公務員宿舎の処分にあたっては、良好なまちづくりを誘導するため、地区計画を決定した上で売却することとしています。

 現在までに公務員宿舎に関する地区計画が20地区決定されています。
（吾妻一丁目16街区、松代三丁目21・26街区、並木二丁目15・16街区、竹園第一地区から第六地区、並木第一地区から第六地区、松代第一から第二地区、春日第一地区、吾妻第一地区から第二地区）

 今後の決定時期については、公務員宿舎処分のスケジュールに合わせ、手続きを実施する予定です。

 公務員宿舎等の処分は市のまちづくりに大きな影響を与えるため、市は各地権者に対して売却予定地の開発に関する要請文を提出するとともに、宿舎跡地の購入を検討している事業者等に配付する入札関係書類に要請文を掲載いただくことを要望しています。

 要請の詳細については、下記リンク先を御覧ください。

 平成28年9月30日につくば市無電柱化条例を施行しました。

 詳細については、下記リンク先を御覧ください。