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予防接種による健康被害救済制度

ページ番号1001107  更新日 平成30年1月5日

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定期予防接種について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により,医療機関での治療が必要になったり,生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には,予防接種法に基づく給付を受けることができます。ただし,その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付が行われます。
申請に必要となる手続き等については,お問い合わせください。

任意予防接種について

予防接種法に基づく定期予防接種として定められた対象期間を外れて接種をする場合や任意の予防接種を受ける場合は,予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は,独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済(医薬品副作用被害救済制度)を受けることになりますが,予防接種法による救済とは内容が異なります。
申請に必要となる手続き等については,独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)にお問い合わせください。

つくば市の行政措置予防接種について

つくば市の行っている行政措置予防接種による健康被害が生じた場合には,独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済に加え,全国市長会予防接種事故賠償補償保険の行政措置災害補償保険の対象となります。
申請に必要となる手続き等については,お問い合わせください。

市が実施した「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限

平成25年3月31日までに,市の助成により,ヒトパピローマウイルスワクチン,ヒブワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち,接種後に何らかの症状が生じ,医療機関を受診した方は,接種との関連性が認定されると,医療費・医療手当が支給される場合があります。
支給対象となるのは,請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られます。
具体的な請求方法,必要書類,請求書類等の様式やその記載方法等については,独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)にお問い合わせください。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方への相談窓口

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に体調が悪くなるなどの症状が生じた方からの相談をお受けします。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 桜保健センター
〒305-0018 つくば市金田1653番地
電話:029-857-3931 ファクス:029-857-3875