ここから本文です。

新規就農者支援

ページ番号1001754  更新日 平成30年1月5日

印刷 大きな文字で印刷

青年等就農計画認定制度

就農希望者(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む)が,将来の農業経営のビジョンを就農計画として作成し,農業経営を開始しようとする市町村の認定を受けることにより,農業経営者としての自覚を促すとともに,関係機関が共通認識を持って就農支援を実施していくための制度です。

青年等就農計画の認定を受けた方を「認定新規就農者」といいます。

対象者

つくば市において新たに農業経営を営もうとする青年等※であって,青年等就農計画を作成して市町村から認定を受けることを希望する者

※青年(原則18歳以上45歳未満),知能・技能を有する者(65歳未満),これらの者が役員の過半を占める法人
※農業経営を開始してから一定期間(5年)以内のものを含み,認定農業者を除く。

つくば市在住であっても他の市町村で農業経営を行う場合は,就農地の行政機関に御相談ください。

認定新規就農者のメリット

  • 青年等就農資金(無利子融資)
  • 青年就農給付金(経営開始型)
  • 経営所得安定対策(平成27年産から)
  • 認定新規就農者への農地集積の促進

申請様式

※以下の書類も申請書とともに提出してください。

申請先

つくば市農業課

認定後について

認定新規就農者は,青年等就農計画のフォローアップとして,農業経営指標に基づく自己チェックを毎年行い,その結果を毎年市町村へ提出することとなっています。
農業経営指標については,農林水産省のホームページから登録しデータを入力するようになっています。
詳しくは,農林水産省のホームページをご覧ください。

青年等就農資金

就農に必要な資金を無利子で融資する制度です。

対象者

認定新規就農者

借入条件等

  1. 資金使途
    • 施設・機械の取得,改良に必要な資金
    • 果樹の植栽,育成に必要な資金
    • 家畜の購入,育成に必要な資金
    • 経営開始で必要となる資材費 など
  2. 貸付利率:無利子
  3. 借入限度額:3,700万円
  4. 償還期限:12年以内
  5. 据置期間:5年以内
  6. 担保等:実質無担保・無保証人

申請先

日本政策金融公庫

青年就農給付金

就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金を給付する制度です。
青年就農給付金には準備型開始型の2種類があり,それぞれ実施主体や要件が異なります。

準備型

就農に向けて,道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関,先進農家又は先進農業法人において研修を受ける方に対して 給付金を給付します。
なお,窓口は茨城県になりますので,詳しい内容は茨城県にお問い合わせください。

開始型

経営が不安定な経営開始直後の青年就農者に対し給付金を給付します。
申請等の窓口は,つくば市です。

給付内容

経営開始初年度は,給付期間1年につき1人あたり150万円
経営開始2年目以降は,給付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得を減じた額に5分の3を乗して得た額  
※夫婦は1.5倍の額を支給

給付期間は最長5年間
(所得が350万円を超えた場合や適切な就農を行っていないと市が判断した場合は給付停止になることがあります)

給付要件

  1. 独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満の認定新規就農者※であること
    ※農家子弟の場合は,新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入,経営の多角化等)を負うと市長に認められること。
  2. 農業経営者となることについての強い意志を有していること
  3. 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること (農地が親族からの貸借が過半である場合は,5年間の給付期間中に所有権移転すること。ただし,例外あり)
  4. 主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し,又は借りていること
  5. 生産物や生産資源等を給付対象者の名義で出荷・取引すること
  6. 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
  7. 給付対象者が農業経営に関する主宰兼を有していること
  8. 経営の全部又は一部を継承する場合は,継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること (一戸一法人以外の農業法人を継承する場合は給付対象外)
  9. 農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること
  10. 計画の達成が実現可能であると見込まれること
  11. 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ,又は位置づけられることが確実と見込まれること,あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  12. 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず,かつ,農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  13. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  14. 平成21年4月以降に独立・自営就農した者
  15. 前年所得が350万円未満であること

※夫婦で給付を受ける場合は,以下の要件も満たす必要があります。

  • 家族経営協定を締結していること
  • 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること
  • 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ,又は位置づけられることが確実と見込まれること

申請書様式

就農状況報告様式

給付金受給者は,給付期間内及び給付期間終了後3年間,半年ごとに就農状況を報告していただきます。

新規就農経営支援補助金

将来における農業経営の確立を目指す新規就農者を支援するために補助金を給付するものです。

補助内容

月々5万円を支給(年間最高60万円)
※支給は年に1回

給付期間は,就農日が属する月から起算して36カ月まで

給付要件

新規就農者のうち,以下のいずれにも該当するもの

  1. 市内に住所を有し,年齢が18歳以上65歳未満の認定就農者
  2. 市内において,就農計画に記載された経営開始時の面積以上の規模で農業経営を開始している者
  3. 認定農業者,又は就農日から起算して5年の間に認定農業者となることを確約できる者
  4. 市税を滞納していない者

※青年就農給付金(開始型)と重複受給はできません。 

申請書様式

新規就農に関する各種相談

農業課では,新規就農に関する相談を随時受け付けております。

関係機関

以下の機関においても新たに農業を始めようとする方の就農相談に応じています。

このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。