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新規就農者支援

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ページ番号1001754  更新日 2018年8月9日

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このページに関連するお知らせ

つくばで新規就農をお考えの皆様へ

 皆様は新規就農についてどのようにお考えでしょうか。

 新しく農業を始めるということは他産業での起業とかわりません。経営に必要な技術、ノウハウを身につけ、経営開始のための資金を用意することが必要です。

 このため、就農のための情報収集に努めて意思を固め、意思決定後には具体的な営農計画の作成と、研修を含め十分な準備期間が必要となります。

 つくば市ではこうした課題に対応するため新規就農相談を随時受け付けております。まずはつくば市経済部農業政策課までお気軽にお問合せください。

検討の段階「新しく農業を始めたい」

就農相談

○農業を始めるまでの道筋を確認する

○農業の基礎知識を身につける

○農業のイメージを具体化させる

就農相談窓口↓

農業を体験する

○就農準備校などの体験研修講座

○農家での体験研修

準備の段階「農業を始める意思を固める」

農業法人等に就職する

新農業人フェアや農業無料職業紹介所等での就農相談

将来の独立を目指す

学校等で技術を学ぶ

○県立農業大学校などの農業研修教育施設

○就農準備校

技術を習得する

○先進農家のもとで長期研修

活用できる支援制度↓

就農に向けた準備

○農地、住居の確保

○施設、機械の購入(資金確保)

活用できる支援制度↓

就農の段階「農業経営を開始する」

青年等就農計画認定制度

 就農希望者(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む)が、将来の農業経営のビジョンを就農計画として作成し、農業経営を開始しようとする市町村の認定を受けることにより、関係機関が共通認識を持って就農支援を実施していくための制度です。

 青年等就農計画の認定を受けた方を「認定新規就農者」といいます。

対象者

 つくば市において新たに農業経営を営もうとする青年等※であって、青年等就農計画を作成して市町村から認定を受けることを希望する者。

※青年(原則18歳以上45歳未満)、知能・技能を有する者(65歳未満)、これらの者が役員の過半を占める法人。
※農業経営を開始してから一定期間(5年)以内のものを含み、認定農業者を除く。

 つくば市在住であっても他の市町村で農業経営を行う場合は、就農地の行政機関に御相談ください。

認定新規就農者のメリット

  • 青年等就農資金(無利子融資)
  • 農業次世代人材投資資金(経営開始型)
  • 経営所得安定対策
  • 認定新規就農者への農地集積の促進

申請様式

※以下の書類も申請書とともに提出してください。

申請先

つくば市経済部農業政策課

認定後について

 認定新規就農者は、青年等就農計画のフォローアップとして、農業経営指標に基づく自己チェックを毎年行い、その結果を市町村へ提出することとなっております。
 詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

経営が不安定な経営開始直後の青年就農者に対し資金を交付します。
申請等の窓口はつくば市経済部農業政策課です。

交付内容

経営開始初年度は、交付期間1年につき1人あたり150万円
経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得を減じた額に5分の3を乗して得た額  
※夫婦は1.5倍の額を支給

交付期間は最長5年間
(所得が350万円を超えた場合や適切な就農を行っていないと市が判断した場合は交付停止になることがあります。)

交付要件

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者※であること
    ※農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められること。
  2. 農業経営者となることについての強い意志を有していること
  3. 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること (農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転すること。ただし、例外あり。)
  4. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること
  5. 生産物や生産資源等を交付対象者の名義で出荷・取引すること
  6. 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
  7. 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
  8. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること (一戸一法人以外の農業法人を継承する場合は交付対象外)
  9. 農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること
  10. 計画の達成が実現可能であると見込まれること
  11. 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  12. 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  13. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  14. 前年所得が350万円未満であること

※夫婦で交付を受ける場合は、以下の要件も満たす必要があります。

  • 家族経営協定を締結していること
  • 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること
  • 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること

申請書様式

就農状況報告様式

資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後、交付期間と同期間だけ、半年ごとに就農状況を報告していただきます。

新規就農経営支援補助金

将来における農業経営の確立を目指す新規就農者を支援するために補助金を給付するものです。

補助内容

月々5万円を支給(年間最高60万円)
※支給は年に1回

給付期間は、就農日が属する月から起算して36カ月まで

給付要件

新規就農者のうち、以下のいずれにも該当するもの

  1. 市内に住所を有し、年齢が18歳以上65歳未満の認定就農者
  2. 市内において、就農計画に記載された経営開始時の面積以上の規模で農業経営を開始している者
  3. 認定農業者、又は就農日から起算して5年の間に認定農業者となることを確約できる者
  4. 市税を滞納していない者

※農業次世代人材投資資金(経営開始型)と重複受給はできません。

申請書様式

このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課

  • 所在地:つくば市春日一丁目8番地3 筑波大学春日プラザ(旧春日庁舎)4階
  • 郵送先:〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1

電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。