事前準備、申告が必要な方、申告相談に必要なもの

必ず相談前に収支内訳書を作成してご持参ください。作成していない場合は、申告相談をお受けできません。

​​​​​​​※収支内訳書の作成に関する相談はお受けできません。

必ず相談前に明細書「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を作成してご持参ください。作成していない場合は、申告相談をお受けできません。

※医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。

※領収書は自宅で5年間の保存をお願いします。

必ず相談前に令和7年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成してください。作成していない場合は、申告相談をお受けできません。

※住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）関連の書類の作成に関する相談はお受けできません。

※(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等については下記リンクにあるタックスアンサー（国税庁ホームページ）のQ4、5をご参照ください。

※今年度初めて住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を申告する方、2年目以降であっても、連帯債務または借入金の借り換えをしている方は市役所会場ではお受けできません。

確定申告が必要な方については下記リンクをご確認ください。

• 6団体以上へ寄附した方
• 所得税確定申告や市・県民税申告を行う方
• 令和8年1月1日時点の住所とは異なる住所をワンストップ特例制度の申請書に記載された方
  （例）ワンストップ特例制度の申請書にはつくば市の住所を記載したが、令和8年1月1日時点の住所はほかの市区町村にある方

上記のいずれかに該当する方は特例が無効となります。

改めて、令和7年中の全ての所得、所得控除と、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額に含めて申告する必要がありますので、ご注意ください。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が、1年間に5団体以下の自治体にふるさと納税をした場合に限り適用される制度です。

上表に記載のないものについては、市役所または土浦税務署にお問い合わせください。

※介護保険料の控除証明書、おむつ使用証明書に代わる確認書、障害者控除対象者認定書については下記リンクを合わせてご確認ください。

マイナンバーの提供を受けるときは（1）正しいマイナンバーであることの確認（番号確認）及び（2）手続きを行う方がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行う必要があります。また、本人確認（＝番号確認＋身元確認）は、マイナンバーの提供を受ける都度、行う必要があります。

マイナンバーカードをお持ちの方

番号確認と身元確認がマイナンバーカード1枚でできます。

マイナンバーカードをお持ちでない方

番号確認書類と身元確認書類をそれぞれお持ちください。

※市役所申告相談会場では、所得税の確定申告書をe-Taxを用いて、土浦税務署に電子データで引き継ぎしております。申告相談の結果、確定申告となった方で、利用者識別番号未取得の方は、申告相談後、会場にて利用者識別番号を取得していただきます。