筑波地区学校跡地に関する利活用ニーズ調査の結果

つくば市では、平成25年3月に廃校となった山口小学校に加え、平成30年4月の秀峰筑波義務教育学校の開校に伴い廃校となった筑波地区の小中学校跡地9校、合計10校の利活用について検討しています。
この度、跡地活用に関するニーズを把握するため、つくば市役所の庁内各部署及び民間事業者の皆様を対象としたニーズ調査を実施しました。

調査の結果、11課から13の提案がありました。
調査結果の詳細は以下をご覧ください。

利活用を検討している学校跡地について、民間事業者への貸与・売却による利活用の可能性を検討することを目的に、県内外に営業拠点を有する民間事業者や団体等(累計5,000社以上)に学校跡地利活用に関するアンケート調査を実施しました。

• アンケート実施期間：平成29年11月27日(月曜日)から12月25日(月曜日)まで
• アンケート回収：400件(回収率8％)

回答のあった400件のうち、61社が筑波地区学校跡地に興味・関心を示しました。
調査結果の詳細は以下をご覧ください。

なお、61社のうち16社については、学校跡地に興味・関心はあるが、具体的な利用内容は持っていないとの回答でした。

今回の調査結果につきましては、平成30年6月23日・27日、7月12日・13日に説明会を開催しました。今後も地域の皆様への情報提供や意見の把握を行い、利活用策への反映に努めていきます。
また、今後は小学校区毎に地域のご意見を伺いながら、検討を進めてまいります。