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閉じるスーパーシティ型国家戦略特別区域計画認定事業（スタートアップ推進関係）
スーパーシティとは
スーパーシティとは、AI（人工知能）やビッグデータ（膨大な量の情報の集合体）等の未来技術を活用することで、生活の中の「困りごと」の解決を図り、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、データの利活用と規制・制度改革を推進し、暮らしを支える様々な最先端サービスを地域に社会実装していく取組です。
つくば市はこれまでの取組や提案が認められ、2022年4月12日に政府から「スーパーシティ型国家戦略特別区域」として区域指定されました。
詳しくは、以下の内閣府のホームページをご参照ください。
つくば市の取組（全体）
「スーパーシティ型国家戦略特区」をご参照ください。
スタートアップ推進に関する取組
1．開業ワンストップセンターの設置
外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等（以下、法人設立等申請）をオンラインで実施可能とし、関連する相談業務や各種手続の支援を総合的に実施します。
事業内容
法人設立等申請の手続き支援
（要望に応じ英語対応）
設置場所（相談窓口）
※相談業務は完全予約制です。必ず事前につくばスタートアップパークまでご連絡ください。
※支援対象者はスタートアップ又はスタートアップの開業を目指す起業家の方です。スタートアップの定義については、市の「スタートアップ登録制度」をご参照ください。
2．外国人雇用労働相談センターの設置
雇用条件等の明確化等を通じ、事業推進に必要な外国人材の雇用を推進するため、個別相談対応等を実施します。
事業内容
外国人材の雇用に関する相談業務
（要望に応じ英語対応）
設置場所（相談窓口）
※支援対象者はスタートアップです。スタートアップの定義については、市の「スタートアップ登録制度」をご参照ください。
3． 創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例（国家戦略特別区域法第19条の2に規定する国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業）
区域内において、次に掲げる会社の創業者（設立の日以後5年未満）が行う事業の実施に必要な人材であって、国家公務員としての経験を有するものの確保を支援します。
① 株式会社World Life Mapping
② 株式会社Closer
③ BioPhenolics株式会社
特例措置の内容及び活用スタートアップの紹介 (PDFファイル: 1.4MB)
4． 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
（1）創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例（国家戦略特別区域法第16条の6に規定する国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業）
つくば市が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、つくば市内における外国人による創業活動を促進します。
（2）創業人材の事業所確保に係る特例
（1）を活用して創業活動を行い、在留資格「経営・管理」の初回の在留期間更新許可から最大1年後の在留期間更新許可申請時までの間は、確保すべき事業所について、つくば市が認定するコワーキングスペースやシェアオフィス等の独立性のない区域を認めることを可能とし、つくば市内における外国人による創業活動を促進します。
認定施設
この記事に関するお問い合わせ先
政策イノベーション部 スタートアップ推進室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7640
更新日：2024年06月26日