【募集終了】令和6年度つくば市地域経済循環創造事業審査会について（ローカル10,000プロジェクト）

お知らせ(令和6年(2024年)11月8日更新)

令和7年度に総務省への申請を目指す事業については、募集を終了いたしました。

令和8年度に総務省への申請を目指す事業の募集等については、詳細が確定次第、本ホームページを更新いたします。

質問事項(令和6年(2024年)9月4日更新)

質問受付期間内に提出された質問はありませんでした。

令和6年度つくば市地域経済循環創造事業審査会

総務省所管の地域経済循創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和7年度に総務省への申請を目指す事業を、審査会による審査により選定いたします。

参加資格

本店所在地の市税、都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る。)、法人税及び消費税について未納がないこと。
つくば市暴力団排除条例(平成23年つくば市条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

事業要件

申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。

事業の実施場所が本市内であること。
国が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
事業は令和7年6月1日以降に着手し、令和8年3月7日までに完了すること。
補助対象経費のうち、事業者等が地域の金融機関等、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領」内「2(4)補助金額」に規定する補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、上記の融資及び貸付額は見込みであっても選定対象とする。また、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。

参加方法

「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領」内「5 参加方法」のとおり。

スケジュール

期間	内容
令和6年8月23日（金曜日）～9月1日（日曜日）	つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定に係る質問書の受付期間
令和6年8月23日（金曜日）～9月20日（金曜日）	提出書類の受付期間
令和6年9月6日（金曜日）(予定)	質問への回答(本ホームページで公表)
令和6年10月下旬(予定)	審査会の開催
令和6年11月上旬(予定)	選定結果を通知
令和6年11月～令和7年4月(予定)	本市及び総務省との調整期間
令和7年4月10日（木曜日）(予定)	本市から総務省へ交付申請
令和7年5月下旬(予定)	総務省による交付決定
令和7年6月(予定)	補助金事業の事業着手
令和8年3月中旬(予定)	本市へ補助金事業に係る実績報告

留意事項

審査会での審査により選定された事業は、令和7年度の総務省への申請に向けて調整を行いますが、補助金の交付が確約されたものではありません。
選定された事業は、総務省及び本市との調整を経て、令和7年4月以降に総務省へ申請します。総務省及び本市の交付決定があるまでは、事業に着手できません。
総務省及び本市の交付決定後の翌年度(令和8年度)から起算して5年間(令和12年度まで)は、当該年度の収益を年度末に本市に報告する必要があります。また、総務省等から要請等があった場合は、ご対応いただく必要があります。
選定への参加にあたっては、「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領」及び総務省ホームページを御確認の上、御参加ください。

選定要領及び提出書類様式

つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領 (PDFファイル: 565.7KB)

様式一式 (PDFファイル: 321.9KB)

様式1・2・4 (Wordファイル: 32.7KB)

様式3_実施計画書 (Excelファイル: 86.2KB)

総務省ホームページ

総務省ホームページローカル10,000プロジェクトについて

地域経済循環創造事業交付金(ローカル10000プロジェクト)

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しており、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を都道府県及び市区町村が当該事業者に補助する場合に総務省が市へ「地域経済循環創造事業補助金」を交付するものです。

つくば市地域経済循環創造事業補助金

総務省への申請を目指す事業として選定された後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。

対象事業

産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。

補助対象経費

経費の区分	内容
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費 (事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関等の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。

融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500 万円
融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500 万円
融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000 万円

この記事に関するお問い合わせ先

政策イノベーション部　企画経営課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-828-4708

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