令和7年度つくば市地域経済循環創造事業審査会について（ローカル10,000プロジェクト）

総務省では、産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトは、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を都道府県及び市区町村が当該事業者に補助する場合に、総務省が市へ「地域経済循環創造事業交付金(以下「交付金」という。)」を交付するものです。

つくば市では、つくば市地域経済循環創造事業審査会(以下「審査会」という。)により、令和8年度に市から総務省へ交付金申請を目指す事業(以下「申請事業」という。)を選定します。なお、選定された申請事業については、総務省からの採択を目指し、市から交付金の申請をするまでの間、市の担当課による伴走支援を実施します。そして、申請事業のうち総務省から交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。

申請事業の選定対象となる事業は、次の1～4のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、事業者等が初期投資を行う事業(以下「補助金事業」という。)とします。なお、総務省の地域経済循環創造事業交付金交付要綱(以下「交付要綱」という。)及び交付金に係る総務省ホームページ等を参照してください。

1. 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
2. 事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
3. 事業者にとって新規事業であること。
4. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

補助金の額は、補助対象経費から事業者等が地域金融機関等(※)若しくは日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額(以下「融資額等」という。)及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とします。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
なお、補助金額の上限額は以下のとおりとします。

• 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500 万円
• 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500 万円
• 融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000 万円

※地域金融機関等：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、奄美群島振興開発基金、第1地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等、地域活性化ファンド、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を利用する場合の地方公共団体

申請事業の選定に参加する事業は、次の1～5の要件をすべて満たすとともに、申請事業の選定に参加する事業者等(※)は、次の6及び7の要件をすべて満たすこととします。

1. 補助金事業の実施場所が本市内であること。
2. 地域経済循環創造事業交付金交付要綱第5条に定める交付対象経費及び事業化後の収益報告に係る費用について、国が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
3. 補助対象経費及び事業化後の収益報告に係る費用について、本市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
4. 補助金事業は、令和8年6月1日以降に着手し、令和9年2月28日までに完了すること。また、補助金事業の実施期間が2年に渡る場合、2年目の補助金事業は令和9年4月1日以降に着手し、令和10年2月29日までに完了すること。
5. 補助対象経費のうち、融資額等の総額が、「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領(令和7年度第1回審査会)」内「2(2)イ 補助金額」に規定する補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、上記の融資及び貸付額は見込みであっても選定対象とする。また、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。
6. 本店所在地の市税、都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る。)、法人税及び消費税について未納がないこと。
7. つくば市暴力団排除条例(平成23年つくば市条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

※事業者等：株式会社や有限会社、一般社団法人、NPO法人等の公益法人、漁協や観光協会等の公共的団体など（なお、事業実施者が個人事業主や任意団体でも申請可能。）

下記の1、2の順に手続きをしていただきますようお願いします。

1. 提出書類の事前確認

選定への参加に向けて、市が下記の提出書類を事前に確認し、総務省に必要な照会を行い、補助金事業の実施計画及び収支計画等について助言や疑義等の確認を行います。下記の「提出書類(事前確認時)」を御提出ください。
詳細は、「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領(令和7年度第1回審査会)」の中の「5 選定前に行う事前確認」を御参照ください。

提出書類(事前確認時)

1. 事業実施計画書(様式第3号)
2. 補助金事業の工程表(任意様式)
3. 申請事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況(任意様式)
4. 補助金事業の詳細内容が分かる資料(任意様式)
5. 補助金事業の実施場所における登記事項証明書の写し
6. 直近2年分の市税(市町村税・特別区税)、都道府県税(道府県税・都税)、所得税(個人事業主の場合に限る)、法人税及び消費税に未納がないことを証明する納税証明書等一式
7. 令和7年度第1回つくば市地域経済循環創造事業審査会 市事前確認用チェックシート(様式第4号)

提出期間

令和7年(2025年)6月2日(月曜日)～6月30日(月曜日)

事前確認を行う期間

令和7年(2025年)6月2日(月曜日)～8月29日(金曜日)
※上記の期間中に、御提出いただいた資料の事前確認を行います。

2. 書類の提出

上記1の事前確認を行った後、下記の書類を御提出ください。
詳細は、「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領(令和7年度第1回審査会)」の中の「6(2) 参加手続」を御参照ください。

提出書類

1. つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定に係る申込書(様式第1号)
2. 参加要件に係る申立書(様式第2号)
3. 事業実施計画書 (様式第3号)
4. 補助金事業の工程表(任意様式)
5. 申請事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況(任意様式)
6. 補助金事業の詳細内容が分かる資料(任意様式)
7. 補助金事業の実施場所における登記事項証明書の写し
8. 直近2年分の市税(市町村税・特別区税)、都道府県税(道府県税・都税)、所得税(個人事業主の場合に限る)、法人税及び消費税に未納がないことを証明する納税証明書等一式

提出期間

令和7年(2025年)9月1日（月曜日）～9月12日（金曜日）

市が令和8年度に交付金の申請を目指す事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的に設置するものです。

開催予定日等

第1回審査会は令和7年(2025年)10月中旬に開催予定です。
※審査会は申請事業の選定への参加があった場合に開催(外部には非公開)

なお、令和7年度は2回開催を予定しており、第2回審査会(令和8年(2026年)3月中旬開催予定)では、第1回審査会で選定された申請事業とは異なる事業分野の申請事業のみ選定を行います。

審査方法

事業実施計画書等の提出書類及びプレゼンテーションを総合的に審査します。

プレゼンテーションにおける留意事項

• 出席者は3名以内とし、本補助金事業の責任者1名は必ず出席してください。 
• 実施時間は、1事業者につき30分以内（プレゼンテーション15分以内、質疑応答15分以内）とします。
• プレゼンテーションは事業実施計画書等を用いて行ってください。当日の追加資料の提出及び提示はできません。

その他

審査基準については、「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領(令和7年度第1回審査会)」の中の「6(1) オ 審査基準」を御参照ください。

第1回審査会での選定に参加する場合のスケジュールです。第2回審査会での選定に参加する場合のスケジュールは、第1回審査会後に掲載する予定です。

• 審査会により選定された事業は、令和8年度の総務省への申請に向けて伴走支援を行いますが、交付金の交付が確約されたものではありません。
• 原則、総務省及び市の交付決定があるまでは、事業に着手できません。
• 総務省及び市の交付決定の翌年度(令和9年度)から起算して5年間(令和13年度まで)は、当該年度の収益状況を毎年度市に報告する必要があります。
• 補助金事業により取得等した財産について、一定期間は、総務省の承認を受けずに交付金の交付目的に反しての使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取り壊すことはできません。詳細は、総務省の交付要綱を御参照ください。

第1回審査会での選定について記載した要領です。第2回審査会での選定について記載した要領は、第1回審査会後に掲載する予定です。