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課題設定型
RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化
期間
2018年12月ー2019年3月【完了】
概要
市役所の業務には、単純で定型的な作業ですが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。特に確定申告時期の税務処理には多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにRPAを活用することで「作業時間の短縮（効率化）」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究しました。
資料
提案型
オンライン商談システム「ROOMS」を用いた窓口業務改善
期間
2022年11月―2023年6月【完了】
概要
株式会社Bloom Actとともに、直観的な操作性を特徴としながら、特別なアプリケーションを必要としないオンライン商談システム「ROOMS」を活用した共同研究です。これにより、市民の移動の負担や待ち時間の削減、職員側の業務効率化について検証しました。
【プレスリリース（実証前）】ROOMSを活用したオンライン窓口共同研究（つくばイノベーションスイッチ） (PDFファイル: 409.4KB)
窓口業務の効率化と手書き工数省力化ソリューション
期間
2022年10月ー2023年3月【完了】
概要
株式会社PFUとともに、窓口業務改革の一環として、住民票や印鑑登録証明書等の申請の際に、顔認証機能付きカードリーダーを活用することで手書き工程を省力化する共同研究です。本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、在留カード）から券面情報を転記することにより想定される「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の効果を検証しました。
【プレスリリース（実証前）】窓口業務の効率化と手書き工数省力化ソリューション（つくばイノベーションスイッチ） (PDFファイル: 505.3KB)
市民窓口業務改革
期間
2019年10月ー2020年3月【完了】
概要
日本電気株式会社（NEC）とともに、市民窓口業務改革の一環として、転入届作成時にタブレットを活用することで窓口手続きをデジタル化する共同研究です。紙による手続きをデジタル化することで「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の2つの想定される効果を検証しました。
資料
【プレスリリース（実証前）】タブレットで転居届作成（つくばイノベーションスイッチ） (PDFファイル: 819.2KB)
共同研究実績報告書（概要版） (PDFファイル: 2.8MB)
AI技術を活用した会議録等の文字起こし作業自動化による自治体業務の負荷軽減及び効果に関する研究
期間
2019年12月ー2020年3月【完了】
概要
株式会社NTTデータとともに、クラウドサービスを利用したAI議事録ソリューションによる業務効率化を図る共同研究です。議事録作成業務における業務負荷軽減効果により、よい市民サービスの創出や、職員のワークライフバランス推進に役立てられるかなど検証しました。
クラウドサービス型のAI議事録ソリューション「AI Minutes for Enterprise」を利用し、つくば市の会議録等の作成業務を自動化することで、業務の負荷軽減効果や付加価値を測定し、導入に向けての課題抽出を行いました。
資料
【プレスリリース（実証前）】AIで議事録作成（つくばイノベーションスイッチ） (PDFファイル: 1.1MB)
クラウドシステムを用いた「業務の見える化」による働き方改革
期間
2019年10月ー2020年3月【完了】
概要
株式会社リージットとともに、クラウドシステムを利用した「業務の見える化」により、市職員の働き方を改革することを目的とした共同研究です。業務の可視化によって業務プロセスの最適化を図ることで、時間外勤務が多い部署の業務負荷軽減が行えるかなどを検証しました。
「Log＋」を使うことで、過大な負担をかけることなく「業務の見える化」ができるのか、市民税課職員と小中学校教員の業務を対象として検証しました。
資料
【プレスリリース（実証前）】クラウドを利用した「業務の見える化」（イノベーションスイッチ） (PDFファイル: 809.1KB)
共同研究実績報告書 別紙1 (PDFファイル: 676.0KB)
この記事に関するお問い合わせ先
政策イノベーション部 情報政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7631
更新日：2023年10月02日