みなし寡婦(夫)控除(平成26年7月1日施行)

結婚歴の有無により経済的支援の差が生じないよう、結婚歴のないひとり親の方にも税制上の寡婦（夫）控除が適用されたものとみなす「寡婦（夫）控除みなし適用」を一部事業において実施してきました。

国の税制改正により、令和3年度の住民税（所得税は令和2年分）から結婚歴のないひとり親についても、「ひとり親控除」が適用され、税制上の控除を受けることができるようになったため、「寡婦（夫）控除みなし適用」を終了します。

保護者やその他の家族が働いていたり、病気その他の理由等で、家庭で保育することができないとき、子どもを預けることができます。

幼児保育課

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利になる資格を取得することを支援します。

こども政策課

児童の保護者が傷病、出産、事故その他の理由により、児童を養育することができない場合に、一時的に児童を児童福祉施設において養育するものです。

こども未来課

経済的に困窮している方、母子の福祉が著しく欠ける方、DV被害者などに対して、施設に入所させることにより、母子の保護を図ります。

こども政策課

婚姻歴のないひとり親世帯から家賃の減免申請を受け、審査を行ったうえで、通常家賃と「寡婦(夫)控除」をした場合の家賃の差額について、減免を行います。

住宅政策課