子どもの権利

（注意）  本ページでは、法令や組織等の正式名称に用いられている場合を除き、「子ども」の表記を使用しています。

すべての子どもが生まれながらに持つ権利で、子どもが幸せに健やかに成長していくために必要なものです。

世界中すべての子どもたちがもつ人権（権利）を定めた条約です。
1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。
子どもの権利条約は、子ども（18歳未満の人）が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。

子どもの権利条約の基本的な考え方は、次の4つで表されます。それぞれ、条文に書かれている権利であるとともに、あらゆる子どもの権利の実現を考える時に合わせて考えることが大切な、「原則」であるとされています。これらの原則は、日本の子どもに関する基本的な法律である「こども基本法」にも取り入れられています。

すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

子どもに関することが決められ、行われるときは、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。

すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなは、その意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。

こども基本法は、日本国憲法および子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定や子ども等の意見の反映などについて定めています。

当市では、平成27年（2015年）3月に「つくば市子ども・子育て支援プラン」を、令和2年（2020年）3月に「第2期つくば市子ども・子育て支援プラン」を策定し、市民と共に力を合わせて、子育て、保育、教育、地域等の環境の整備・充実を図り、これから生まれる子どもも含めたすべての子どもが健やかに暮らし、育つ権利を保障することで、子どもたちがそれぞれに自身の未来を拓きつつ、共に未来の社会を担うことのできるまちづくりを進めてきました。

第2期プランの計画期間が終了することに伴い、社会情勢や「こども大綱」など国の動向を踏まえ、子どもの権利の擁護や、子ども・若者支援施策の充実を図るために策定した「第3期つくば市子ども・子育て支援プラン」では、基本目標のひとつとして「子どもの意見の尊重及び権利を守る～子どもの意見表明の規機会の確保、子どもの権利の保障～」を掲げ、施策を推進しています。

令和8年(2026年)6月6日(土曜日）から令和8年(2026年)6月7日(日曜日）に開催された「第11回すくすく子育てフェスタ」において、「子どもの権利条約」に関連する4種類のイラストから好きなデザインを選び、缶バッジを作成するワークショップを実施しました。2日間で計523人の親子に参加いただきました。